大学通信教育
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通信教育課程の設置が構想されていた大学
文部科学省へ通信教育課程の設置認可申請を行なったものの、不認可あるいは申請取り下げで設置に至らなかったもの。
- 近畿医療福祉大学 - 2006年度開設を目指して設置認可申請を行なったが、その後申請を取り下げた。
- 旭インターネット大学院大学 - 2006年度開設を目指して設置認可申請を行なったが、結局不認可となった。
- 映画専門大学院大学 - 2006年度開設を目指して通学課程と同時に設置認可申請を行なったが、その後通信教育課程のみ申請を取り下げた。
大学の提供するその他の通信教育
正規の課程である大学通信教育以外にも、生涯学習のニーズに応え大学の知的成果を社会に還元する目的などから、社会教育法に基づく社会通信教育などの各種通信教育を大学あるいは大学設置法人の事業として実施しているものがある。
これらの通信教育は、大学の実施する通信教育ではあるが、学校教育法に基づく大学通信教育(学校通信教育)とは別のものである。
認定社会通信教育
- 国立大学法人秋田大学 秋田大学 理工学部通信教育講座
- 学校法人香川栄養学園 女子栄養大学 社会通信教育部
- 学校法人川口学園 早稲田通信教育センター 早稲田速記講座(同一法人により埼玉女子短期大学等を設置)
- 学校法人産業能率大学 総合研究所(同一法人により産業能率大学等を設置。大学通信教育も行っている)
- 学校法人文化学園 文化服装学院 生涯学習部 通信教育講座(同一法人により文化学園大学等を設置)
通信教育による社会福祉士養成施設・精神保健福祉士養成施設・看護師養成施設
大学通信教育の課程で養成を行っているものを除く。
- 学校法人江戸川学園 江戸川学園おおたかの森専門学校 社会福祉士養成科(通信課程)(同一法人により江戸川大学等を設置)
- 学校法人弘徳学園 豊岡短期大学 通信教育部 社会福祉士養成通信課程(大学通信教育も行っているが、本課程は学校教育法に基づく大学通信教育ではない)
- 学校法人三幸学園 東京未来大学福祉保育専門学校 社会福祉士一般養成通信課程、精神保健福祉士一般養成通信課程、精神保健福祉士短期養成通信課程(同一法人により東京未来大学、小田原短期大学等を設置)
- 学校法人上智学院 上智社会福祉専門学校 精神保健福祉士通信課程(同一法人により上智大学等を設置)
- 学校法人栴檀学園 東北福祉看護学校 正看護師養成通信課程(准看護師資格保有者のみを対象。同一法人が設置する東北福祉大学の仙台駅東口キャンパス2Fにキャンパスを設置。東北福祉大学にて大学通信教育も行っており、社会福祉士・精神保健福祉士の養成は大学の大学通信教育として実施している)
- 学校法人日本医療大学 生涯学習センター 社会福祉士通信科(同一法人により日本医療大学等を設置)
- 学校法人日本社会事業大学 日本社会事業大学 通信教育科 社会福祉士養成課程(一般)、社会福祉士養成課程(短期)、精神保健福祉士養成課程
- 学校法人日本福祉大学 日本福祉大学中央福祉専門学校 社会福祉科通信課程(同一法人による日本福祉大学にて大学通信教育も行っている)
- 学校法人北海道星槎学園 星槎道都大学 通信教育科 社会福祉士養成課程、精神保健福祉士養成課程
大学通信教育を経て学位を取得した著名人
- 羽生結弦(早稲田大学人間科学部)
- 大山俊輔(早稲田大学人間科学部)
- 岡本昌弘(早稲田大学人間科学部)
- 井上裕大(早稲田大学人間科学部)
- 森岡亮太(早稲田大学人間科学部)
- 梅井大輝(早稲田大学人間科学部)
- 菅沼駿哉(早稲田大学人間科学部)
- 輪湖直樹(早稲田大学人間科学部)
- 松本翔(早稲田大学人間科学部)
- 中丸雄一(早稲田大学人間科学部)
- 佐藤夏希(早稲田大学人間科学部)
- 旭鷲山昇(早稲田大学人間科学部)
- 中野友加里(早稲田大学人間科学部)
- 田辺徳雄(早稲田大学人間科学部)
- 萩原慎一郎(早稲田大学人間科学部)
- すがやみつる(早稲田大学人間科学部)
- 寺田龍平(早稲田大学人間科学部)
- いとうまい子(早稲田大学人間科学部)
- 薮宏太(早稲田大学人間科学部)
- 阿保順子(慶應義塾大学文学部)
- 家田愛子(慶應義塾大学文学部)
- 池田運(慶應義塾大学文学部)
- 稲川素子(慶應義塾大学文学部)
- 今高城治(慶應義塾大学文学部)
- 齋藤ゆみ(慶應義塾大学文学部)
- 島田秀平(慶應義塾大学文学部)
- 鷹司誓玉(慶應義塾大学文学部、佛教大学)
- 高部知子(慶應義塾大学文学部、東京福祉大学)
- 内藤みか(慶應義塾大学文学部)
- 古川俊治(慶應義塾大学文学部・法学部)
- 本間千代子(慶應義塾大学文学部)
- 水野晴郎(慶應義塾大学文学部)
- 三好京三(慶應義塾大学文学部)
- 森雅子(慶應義塾大学文学部)
- 矢口敦子(慶應義塾大学文学部、中央大学法学部)
- ルイ・フランセン(慶應義塾大学文学部)
- わぐりたかし(慶應義塾大学文学部)
- 秋場信人(慶應義塾大学経済学部)
- 加納時男(慶應義塾大学経済学部)
- 河合常則(慶應義塾大学経済学部)
- 坂口光治(慶應義塾大学経済学部)
- 柳川範之(慶應義塾大学経済学部)
- 石原典子(慶應義塾大学法学部)
- 木村三浩(慶應義塾大学法学部)
- 熊谷盛広(慶應義塾大学法学部)
- 志賀こず江(慶應義塾大学法学部)
- 当摩好子(慶應義塾大学法学部)
- 平山幸司(慶應義塾大学法学部)
- 松村豊大(慶應義塾大学法学部、放送大学大学院)
- 鈴江晴彦(慶應義塾大学)
- 油井喜夫(慶應義塾大学)
- 藤田恵(中央大学法学部)
- 五十嵐義三(中央大学法学部)
- 石田榮一(中央大学法学部)
- 奥岡茂雄(中央大学法学部、佛教大学)
- 桑原功(中央大学法学部)
- 鹿毛継雄(中央大学法学部)
- 安西愈(中央大学法学部)
- 開山憲一(中央大学法学部)
- 國松善次(中央大学法学部)
- 神崎満治郎(中央大学法学部)
- 寺前武雄(中央大学法学部)
- 中尾友昭(中央大学法学部)
- 古瀬卓男(中央大学法学部)
- 松田聖子(中央大学法学部)
- 木村清(中央大学法学部)
- 古谷義幸(法政大学経済学部)
- 山本泰(法政大学法学部)
- 佐藤有香(法政大学法学部)
- 岩切秀雄(法政大学法学部)
- 小西誠(法政大学法学部)
- 山内康伸(法政大学法学部)
- 中江有里(法政大学文学部)
- 長谷川潮(法政大学文学部)
- 桜庭吉彦(法政大学文学部地理学科)
- 井上義行(日本大学経済学部)
- 糸山英太郎(日本大学経済学部)
- 田村岳斗(日本大学経済学部)
- 升田重蔵(日本大学文理学部)
- 阿井英二郎(日本大学文理学部)
- 大野和雄(日本大学商学部)
- 山本聖子(日本大学商学部)
- あまんきみこ(日本女子大学家政学部児童学科)
- 中村惠子(日本女子大学家政学部)
- 古旗照美(日本女子大学家政学部食物学科)
- 渡川浩美(日本女子大学)
- わかつきひかる(近畿大学法学部)
- 小林建樹(近畿大学)
- 旭富士正也(近畿大学)
- 大島杏子(明星大学人文学部)
- 原江里菜(東北福祉大学総合福祉学部)
- 柴田宋休(佛教大学通信教育部仏教学科)
- 萱野志朗(佛教大学)
- 上崎洋一(大手前大学現代社会学部、日本福祉大学福祉経営学部、佛教大学)
- 榎本よしたか(大阪芸術大学通信教育部デザイン学科)
- 金子哲雄(京都産業大学大学院)
- 柏木宏之(奈良大学文学部)
- 家田荘子(高野山大学大学院)
- 小川邦和(玉川大学文学部)
- 山下二枝(玉川大学文学部)
- 藤本聰(創価大学経済学部)
- 福嶋隆史(創価大学教育学部)
- 岩槻秀明(人間総合科学大学人間科学部)
- 宮子あずさ(武蔵野美術大学、産業能率大学、明星大学大学院)
この他に、放送大学卒業者は放送大学の人物一覧を参照
- ^ a b c 学部(学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む)の課程。
- ^ 「入学資格を満たしていれば原則として合格」と明示している放送大学のような例はあるが、どの大学でも基本的に書類による選考は行うという形にはなっている。
- ^ 大学(学部・4年制)の通学の課程の所定修業年限(4年間)での卒業率は81.8%(平成30年度)だが、通信の課程では14.9%(2003年度~2017年度平均)である。(“実績データ”. 日本福祉大学通信教育部. 2020年1月7日閲覧。)
- ^ 4年間での卒業率については例えば、人間総合科学大学は80.4%(2016年度)、サイバー大学は76.8%(2017年度までの累計)と公表している。
- ^ 例えば平成30年度に大学4年制の課程を卒業した者のうち4年を超えて卒業した者の割合は、通学の課程では11.7%、通信の課程では54.7%。(令和元年度学校基本調査。)
- ^ 最長10年:放送大学、東北福祉大学通信教育部。最長12年:中央大学法学部通信教育課程、慶應義塾大学通信教育課程、法政大学通信教育部、日本大学通信教育部。最長14年:奈良大学通信教育部。制限なし:近畿大学短期大学部通信教育部。2019年度現在。通学の課程とは最長在学年限の規程が異なる学校もあり、例えば奈良大学の通学の課程は最長8年である。
- ^ 再入学という制度はあるものの、最長在学年限超過での除籍後の再入学に制限が設けられている学校もある。創価大学通信教育部では、再入学を除籍後4年以内に限っている。早稲田大学eスクールでは、最長在学年限超過により措置退学(他校での除籍に相当)となった者は再入学制度が利用できない。
- ^ もちろんすべての学校で再入学を無制限に繰り返すことが可能なわけではない。法政大学通信教育部では在学中に選考と教授会の議決の上で許可された場合や、除籍後に期間を空けて再入学した場合は、最長在学年限(12年)後にさらに12年の在学が可能だが、通算24年の在学でも卒業に至らず除籍となった場合はそれ以降は再入学はできず既修単位に応じた編入学となり最長在学年限も異なる(3年次編入学であれば最長10年)。また、学校によっては再入学時の既修単位の認定もカリキュラム変更等により一部が認定されない場合もある。
- ^ 例外としては、東京法学校の通信教育機関「中央法学会」が挙げられる。
- ^ 『専修大学の歴史』平凡社、79-80頁および『東洋大学百年史』通史編Ⅰ、97-115頁
- ^ 64校のうち、短期大学は11校、大学(学部)と大学院の両方で通信教育を行う大学は18校。
- ^ 正規の課程の学生のみ。その他の学生(科目等履修生など)も含めると236,440人。
- ^ 学校教育法、大学通信教育設置基準、短期大学通信教育設置基準では大学通信教育の授業を外国で履修させることを認めている。実際に外国に居住する学生の履修を認めるか、日本国外へ教材を発送したり日本国外でのメディア授業の受講(動画の視聴等)を認めるかはそれぞれの大学の判断となる。
- ^ 録画した映像を放映する場合でも、学生のいる会場にて教員や指導補助者が対面し質疑応答等にその場で対応できる体制が整えられていれば、メディア授業に該当する場合もある。会場では単に動画の放映のみで、質問の提出や回答、課題の解答や添削を後日行うような印刷授業と同程度の指導体制であるものは放送授業となる。
- ^ 放送大学では「面接授業」と「放送授業」のほかに、法令上メディア授業に該当する「オンライン授業」が行われており、これは"放送授業のインターネット配信"とは卒業要件単位上の取り扱いが異なる。更に、「オンライン授業」だが、卒業要件上、「授業形態を問わない科目」と扱われる科目も存在する。
- ^ 慶応義塾大学の放送授業は、従来はラジオNIKKEIで実施していた。
- ^ 慶應義塾大学通信教育課程の「メディア授業」は、メディア授業という名称ではあるものの、法令上のメディア授業(メディアを利用して行う授業)には該当しない。インターネットで配信される動画の視聴等による学習を行うが、レポートの提出と科目試験の受験が必要であり、法令上の放送授業の扱いとなる。
- ^ 中部学院大学の放送授業は、教員による授業をあらかじめ録画した映像をインターネットを利用して自宅等で個別に任意のタイミングで視聴するものとなっている。非同時双方向型(オンデマンド型)のメディア授業に類似しているが、双方向型とはなっていないため、法令上の放送授業の扱いとなっている。
- ^ 講義、演習は、15時間から30時間までの範囲で大学が定める時間。実験、実習、実技は、30時間から45時間までの範囲で大学が定める時間。芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間。講義、演習、実験、実習、実技の2つ以上の併用により行う場合は、その組み合わせに応じ大学が定める時間。
- ^ “学習システム > スクーリング > 演習”. 中央大学 法学部通信教育課程. 2019年11月5日閲覧。
- ^ “大阪芸術大学 通信教育部 | 特長”. www.cord.osaka-geidai.ac.jp. 2019年11月5日閲覧。
- ^ 放送大学では卒業要件単位として、各学習センターで行われる「面接授業」を20単位以上必要としているが、これは残りの10単位分を「放送授業」で代替可能であるため。
- ^ 平成13年文部科学省告示第51号(“平成十三年文部科学省告示第五十一号(大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づく大学が履修させることができる授業等)”. 文部科学省. 2019年8月21日閲覧。)、平成13年文部科学省告示第52号(“平成十三年文部科学省告示第五十二号(短期大学設置基準第十一条第二項の規定に基づく短期大学が履修させることができる授業等)”. 文部科学省. 2019年8月21日閲覧。)。
- ^ メディア授業の受講にはパソコンの利用が欠かせなかったが、東京通信大学ではスマートフォンによる受講が可能である。
- ^ 多摩キャンパスで行われる面接授業を、東京(小金井)、名古屋の大学指定の会場に集合して、面接授業として受講している学生と同時に受講する。
- ^ 北海道情報大学が各地に設置する教育センターに所属する通信教育部の正科生B(教育センターを併設する提携先の専門学校の大学併修の学科にも在籍する生徒)は、大学の授業の多くを教育センターで受講する。
- ^ 指定の日時に実施される講義をリアルタイムに受講するが、会場に集合する形ではなく、学生の任意の場所(自宅等)で受講する。大手前大学通信教育部では他にオンデマンド型の「メディア授業」も実施されている。
- ^ 法政大学通信教育部
- ^ 慶應義塾大学通信教育課程
- ^ 東京未来大学通信教育課程
- ^ 八洲学園大学
- ^ 放送授業の扱いとなる。よって放送授業として単位を認める大学・スクーリング単位にはならないが受講後の単位認定試験により通常の単位として認める大学がある等、扱いは様々である。
- ^ 「双方向型」であるとは、オンデマンド型の動画等の配信による授業の場合には、学生からの質問を電子メール等により学生が質問を直ちに提出することができ、教員からの回答も学期にまとめて等ではなく次回の講義の前まで等すみやかに指導する、電子掲示板等により教員と学生や学生相互が討議や質疑が行える、といった体制が整っている必要がある。また、リアルタイム型の授業の場合には、教員側からの講義の様子を一方向に配信するだけでは足らず、教員側と学生側の双方向のやり取りが行うことができ質問の機会を確保するなどの必要がある。
- ^ 例えば放送大学では面接授業とオンライン授業(法定でのメディア授業に該当)のほかはすべて放送授業で開講している。放送授業で104単位修得した場合、うち10単位は面接授業・メディア授業の扱いとなり、面接授業・メディア授業では30単位修得が必要なところ残り20単位を修得すれば卒業できる。
- ^ 2019年時点では例えば、法政大学通信教育部の法学部で卒業論文を履修しない場合、128単位以上の履修が卒業要件とされている。
- ^ 通信の課程で卒業研究等の科目が開講されていない学校としては、帝京大学理工学部情報科学科通信教育課程、中央大学法学部通信教育課程(2018年度1年次入学以降)、明星大学通信教育部等がある。
- 1 大学通信教育とは
- 2 大学通信教育の概要
- 3 専攻分野
- 4 学費
- 5 通信教育課程の設置が構想されていた大学
- 6 通信教育課程を設置する日本国外の大学
- 7 外部リンク
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