国際協同組合同盟

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/12 18:03 UTC 版)

日本の加盟団体

日本の協同組合として最初に加盟したは、1909年（明治42年）頃に加盟した東京購買組合共同会である^[103]。その後1923年（大正12年）に産業組合中央会が加盟して^[39]^[40]^[82]^[103]千石興太郎が中央委員に選出されるなど活動していたが^[39]^[41]、日中戦争の拡大によってイギリスの消費組合で日本商品の不買運動が広がり^[39]^[40]^[41]、国内的にも産業組合が次第に戦時体制に組み込まれていく中で^[42]、1940年（昭和15年）に脱退している^[38]^[39]^[40]^[41]^[42]。

1945年（昭和20年）に太平洋戦争が終わると、同年の内に賀川豊彦を会長として日本協同組合同盟（後の日本生活協同組合連合会の母体）が発足し^[91]、1946年（昭和21年）チューリヒ大会でICA会長が日本の加盟希望を表明した^[40]ことを受けて1947年（昭和22年）の中央委員会で国際協同組合同盟への加盟を決議^[40]^[104]。1949年（昭和24年）には国際協同組合同盟事務局長から賀川宛てに復帰を勧める書簡が送られたが^[104]、GHQが許可しなかったため実現しなかった^[39]^[40]。

サンフランシスコ講和条約調印後の1952年（昭和27年）になって、GHQの許可が得られないまま日本生活協同組合連合会の副会長が渡英してICA執行委員会に全国指導農業協同組合連合会（全指連、後の全国農業協同組合中央会）と日本生活協同組合連合会の加盟を申請し、承認された^[39]^[40]^[41]^[104]。その後、他の協同組合も加盟して、現在、日本からは下記の14団体が国際協同組合同盟に加盟している。

これら14団体によって「日本協同組合連絡協議会」（Japan Joint Committee of Co-operatives、略称JJC）が組織されており^[13]、日本国内での協同組合間の連携・協力と海外の協同組合運動との連携強化を図っていた^[13]。協議会は2018年に日本協同組合連携機構（JCA)と組織改変され、現在に至っている。

日本の加盟団体からは、1958年に日本生活協同組合連合会の賀川豊彦会長と全国農業協同組合中央会の荷見安副会長が中央委員に就任して以降、中央委員・執行委員を送り続けている^[40]。また、国別では最大の会費納入国である^[20]^[105]。

脚注

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 鈴木俊彦『協同組合再生の時代』農林統計出版、2008年、132頁。
^ ^a ^b ^c 富沢賢治『非営利・協同入門』同時代社、1999年、63頁。
^ ^a ^b ^c 大谷正夫『協同組合の持続可能な発展を願って』コープ出版、1998年、521頁。
^ ^a ^b ^c 杉本貴志・鈴木岳「国際協同組合運動略年表」『21世紀の協同組合原則-ICAアイデンティティ声明と宣言』イアン・マクファーソン著、日本協同組合学会訳・編、日本経済評論社、2000年、140頁。
^ 今井義夫『国際協同組合運動と基本的価値』日本経済評論社、1990年、331頁。
^ ^a ^b 古桑実「国際協同組合同盟」『新版協同組合事典』協同組合事典編集委員会編、家の光協会、1986年、279頁。
^ ^a ^b 協同組合経営研究所『新協同組合とは<改訂版>-そのあゆみとしくみ』協同組合経営研究所、2007年、25頁。
^ 前掲大谷 (1998)、656頁。
^ ^a ^b ^c ジョンストン・バーチャル『国際協同組合運動-モラル・エコノミーをめざして』都築忠七監訳、家の光協会、1999年、70頁。
^ ^a ^b 前掲大谷 (1998)、658頁。
^ 前掲今井 (1990)、332頁。
^ 前掲今井 (1990)、332-333頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 日本協同組合連絡協議会・2012国際協同組合年全国実行委員会『第89回国際協同組合デー記念資料』日本協同組合連絡協議会、2011年、1頁。
^ 前掲今井 (1990)、331-332頁。
^ ^a ^b 前掲バーチャル (1999)、62頁。
^ 栗本昭「国連と協同組合の関わり」『ILO・国連の協同組合政策と日本』日本協同組合学会編訳、日本経済評論社、2003年、82-83頁。
^ 前掲今井 (1990)、336頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 前掲協同組合経営研究所 (2007)、140頁。
^ ^a ^b 前掲今井 (1990)、333頁。
^ ^a ^b ^c ^d 前掲古桑 (1986)、280頁。
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^ ^a ^b ^c 前掲バーチャル (1999)、65頁。
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^ ^a ^b 前掲堀越 (1990)、121頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 前掲協同組合経営研究所 (2007)、55頁。
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^ ^a ^b ^c ^d 前掲杉本・鈴木 (2000)、142頁。
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^ ^a ^b ^c 前掲古桑 (1986)、281頁。
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^ ^a ^b ^c ^d 前掲杉本・鈴木 (2000)、147頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 白石正彦「協同組合の国際化と地域化」『協同組合の国際化と地域化-21世紀の協同組合像を展望する』白石正彦監修・農林中金総合研究所編、筑波書房、1992年、16頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 前掲古桑 (1986)、284頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 白井厚「ICAの動向と『協同組合の基本的価値』」『協同組合の基本的価値』白井厚監修・農林中金研究センター編、家の光協会、1990年、34頁。
^ ^a ^b ^c 前掲今井 (1990)、237-238頁。
^ ^a ^b 前掲協同組合経営研究所 (2007)、21頁。
^ 前掲協同組合経営研究所 (2007)、24頁。
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^ ^a ^b 前掲バーチャル (1999)、25頁。
^ ^a ^b 前掲マクファーソン (2000)、53頁。
^ 前掲協同組合経営研究所 (2007)、19-20頁。
^ 前掲協同組合経営研究所 (2007)、20-21頁。
^ ^a ^b 前掲マクファーソン (2000)、54頁。
^ 前掲バーチャル (1999)、42-43頁。
^ 前掲杉本・鈴木 (2000)、137頁。
^ ^a ^b ^c 前掲大谷 (1998)、522頁。
^ 前掲中川 (1992)、32頁。
^ ^a ^b ^c 前掲バーチャル (1999)、43頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 伊東勇夫「協同組合原則の形成と展開」『新版協同組合事典』協同組合事典編集委員会編、家の光協会、1986年、65頁。
^ 前掲杉本・鈴木 (2000)、139頁。
^ 前掲中川 (1992)、34頁。
^ 前掲バーチャル (1999)、43-44頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 前掲バーチャル (1999)、45頁。
^ ^a ^b ^c 前掲中川 (1992)、37頁。
^ ^a ^b 前掲大谷 (1998)、523頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 前掲大谷 (1998)、524頁。
^ 前掲中川 (1992)、38頁。
^ ^a ^b ^c ^d 前掲バーチャル (1999)、46頁。
^ 前掲大谷 (1998)、524-525頁。
^ 前掲杉本・鈴木 (2000)、138頁。
^ ^a ^b 前掲大谷 (1998)、525頁。
^ 前掲大谷 (1998)、659頁。
^ ^a ^b ^c 前掲大谷 (1998)、526頁。
^ ^a ^b 前掲大谷 (1998)、660頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 前掲中川 (1992)、39頁。
^ 前掲バーチャル (1999)、47頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 前掲バーチャル (1999)、48頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 中川雄一郎「国際協同組合運動とICA原則-ICA一〇〇年の歩み」『新原則時代の協同組合-持続的改革に向けて』白石正彦監修・農林中金総合研究所編、家の光協会、1996年、30頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 前掲中川 (1992)、40頁。
^ 前掲中川 (1996)、30-31頁。
^ 前掲中川 (1992)、42頁。
^ 前掲中川 (1992)、55頁。
^ 前掲中川 (1992)、51頁。
^ ^a ^b ^c ^d 前掲杉本・鈴木 (2000)、144頁。
^ ^a ^b 前掲大谷 (1998)、664頁。
^ ^a ^b ^c 前掲杉本・鈴木 (2000)、145頁。
^ ^a ^b ^c 前掲杉本・鈴木 (2000)、151頁。
^ ^a ^b ^c 前掲杉本・鈴木 (2000)、154頁。
^ ^a ^b 前掲杉本・鈴木 (2000)、156頁。
^ ^a ^b ^c ^d 前掲杉本・鈴木 (2000)、141頁。
^ ^a ^b 前掲杉本・鈴木 (2000)、143頁。
^ ^a ^b 前掲杉本・鈴木 (2000)、146頁。
^ ^a ^b ^c 前掲杉本・鈴木 (2000)、148頁。
^ ^a ^b 前掲杉本・鈴木 (2000)、149頁。
^ ^a ^b 前掲杉本・鈴木 (2000)、150頁。
^ ^a ^b 前掲杉本・鈴木 (2000)、152頁。
^ 前掲杉本・鈴木 (2000)、153頁。
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^ 花盛繁「今、求められる協同組合での一致した取り組み-ICAシンガポール総会報告」『生活協同組合研究』第385号生協総合研究所、2008年、60-62頁。
^ 天野晴元「『世界的危機・協同組合の好機』を討議したICAジュネーブ総会」『生活協同組合研究』第408号生協総合研究所、2010年、61-64頁。
^ 全国大学生活協同組合連合会国際・平和活動
^ 2013 ICO Global Conference and General Assembly 国際協同組合同盟公式サイト（英語）
^ ICO General Assembly 国際協同組合同盟公式サイト（英語）
^ 「国際協同組合同盟（略称：ICA）総会がマレーシアで開催されました」日本生活協同組合連合会（2017年11月27日）
^ ^a ^b 前掲白井 (1990)、32頁。
^ ^a ^b ^c 前掲今井 (1990)、238頁。
^ 前掲今井 (1990)、335頁。

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