中日新聞社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/16 14:48 UTC 版)
不祥事
- 名古屋国税局の税務調査を受け、取材費や会議費などとして申告していた費用について「交際費」と認定され、約2億8,600万円の申告漏れを指摘されたことが、2012年に判明している[14]。
- 2018年、中日新聞社の男性記者が知り合いの元暴力団組員の男に対し、愛知県警が報道機関に提供する発表文を撮影して複数回送っていたことが明らかになり、暴力団との関係が指摘された[15]。
- 2019年にも名古屋国税局の税務調査で約1億4,300万円の申告漏れを指摘されていたことが判明している[16]。
- 2022年4月17日投開票の愛知県北名古屋市長選挙を取材していた同社の男性記者が、同市幹部の依頼により、選挙に出馬した元市議の男性が開いた出馬表明の記者会見を録音し、当該の市幹部に提供していたことが、同年3月24日に同社の社内調査で判明し、同社は「取材を報道目的以外で利用した不適切な行動である」として、この記者を処分する方針である[17]。
著名な社員
- 草野武志(中日スポーツ総局)
- 長年競馬の本紙予想を担当、『KEIBA BEAT』東海テレビ版の解説者。
- 高橋尚子(マラソン選手)
- 本社客員。
- 望月衣塑子 (東京本社社会部記者)
- 財徳健治(元東京本社運動部記者・運動部長など。現・スポーツライター・サッカージャーナリスト)
- 佐渡充高(元東京本社・東京中日スポーツゴルフ記者。現・スポーツライター・ゴルフジャーナリスト。NHK BS1「PGAツアー」解説者)
出資する放送事業者
★印はニュース配信局、※印は[筆頭株主]。 また、記載の比率は総株式発行数に対する出資比率(2010年3月31日時点[18])を表す。
- 【NRN】東海ラジオ放送(41.93%)★※
- 【FNS】東海テレビ放送(5.38%+東海ラジオ49.75%)★
- 【認定放送持株会社】中部日本放送[注 6](9.85%)★※
- 【TXN】テレビ愛知(10.0%)★
- 【独立局】三重テレビ放送(9.9%)★
- 【FNS】テレビ静岡(5.4%)★
- 【ANN】静岡朝日テレビ(11.5%)
- 【JFN】エフエム愛知
- 【JFL】ZIP-FM(10.0%)★※
- 【JFN】三重エフエム放送(10.0%)★
- 【JFN】静岡エフエム放送(3.1%)★
- 【独立局】岐阜放送(2.0%)
- 【独立局】東京メトロポリタンテレビジョン(7.32%)
- 【独立局】テレビ神奈川(3.9%)
- 【独立局】テレビ埼玉(3.3%)
- 【独立局】千葉テレビ放送(10.6%)
- 【独立局】群馬テレビ
- 【独立局】とちぎテレビ
- 【JFL】J-WAVE(4.65%)
- 【JFN】エフエムナックファイブ(6.0%)
- 【JFN】ベイエフエム(4.0%)
- 【JFN】エフエム栃木(3.0%)
- 【FNS】福井テレビジョン放送(15.8%)★
- 【FNS】石川テレビ放送(19.9%)★
- 【ANN】北陸朝日放送(5.0%)
- 【NNS】テレビ金沢(3.0%)
- 【FNS】富山テレビ放送(19.9%)★
- 【JNN】チューリップテレビ(3.3%)
- 【FNS】長野放送※
- 【ANN】長野朝日放送(3.0%)
- 【JFN】福井エフエム放送(7.0%)★
- 【JFN】エフエム石川(10.0%)★※
- 【JFN】富山エフエム放送(4.62%)★
- 【JFN】長野エフエム放送(3.5%)
- 【TXN】テレビ北海道(3.3%)
中日グループ(系列企業)
販売関係事業
- 中日新聞販売株式会社
- 株式会社スポットセール中部
- 株式会社東京中日企業
- 株式会社中日サービス(金沢)
- 株式会社中日新聞名古屋販売
- 株式会社中日販売サポート
折込関係事業
- 株式会社中日総合サービス
- 株式会社中日岐阜サービスセンター
- 株式会社中日三重サービスセンター
- 株式会社浜松中日サービスセンター
- 株式会社長野県中日サービスセンター
- 株式会社福井広報センター
- 株式会社滋賀中日サービス
- 株式会社多治見中日サービスセンター
制作関係事業
- 株式会社中日制作センター
- 中日高速オフセット印刷株式会社
- 中日高速オフセット印刷株式会社(浜松)
- 中日新聞印刷株式会社
- 愛知県郷土資料刊行会(愛知県)-新聞社元幹部中日出版社生田良雄が受継、死去後解散
- 埼京オフセット株式会社
放送事業
不動産・レジャー事業
- 株式会社中日ドラゴンズ
- 株式会社ナゴヤドーム(バンテリンドーム ナゴヤ)
- 中部日本ビルディング株式会社
- 中日本開発株式会社
- 中日カントリークラブ
- 中日サービス株式会社
- 中日企業株式会社
- 株式会社名古屋スポーツセンター
- 株式会社ジブリパーク
- 株式会社ブギウギエンタテインメント
広告関連事業
- 株式会社中部日本広告社
- 株式会社中日アド企画
- 株式会社中日NEXT
- 株式会社中日ショッパー
- 株式会社中日広告社
- 株式会社福井中日広告
- 株式会社東京アドレップ
- 株式会社産通
コーポレート・機能会社
- 株式会社中日新聞保険サービス
- 株式会社中日通信
- 株式会社東京新聞社(中日グループ入り後の実務は中日新聞東京本社が行っているため、商号保全のための休眠会社として存在)
- 株式会社日刊県民福井(中日グループ入り後は取材業務のみ担当し、中日新聞社福井支社が編集・発行・販売を担当)
このほかのグループ企業・関連団体などは、中日新聞社の公式サイト「グループ企業・関連団体」を参照。
注釈
- ^ 第7代社長の加藤巳一郎は前任の三浦と同じ新愛知OBだが、合併後は名古屋新聞で自身と同じ経理・販売畑を歩んで来た小山龍三社主に近い立場を取るようになった経緯から小山派とされている。
- ^ ただし、近隣の都市に支局が設置されている場合や、比較的大きくない市の場合は、人員が多い事などを考慮してか、通信局や通信部を設置しない場合もある。
- ^ 「幸ビル」とも呼ばれる[12]。
- ^ 福井県向けの朝日新聞は距離的な観点から京都市にある朝日新聞と東洋紙業の合弁会社・トーシプリンティングサービスに委託している。
- ^ 富山県向けのみ、1989年9月から2011年3月までは朝日新聞東京本社の紙面を朝日新聞名古屋本社で印刷・輸送、さらに石川県と福井県、及び1989年8月までの富山県は京都市内(現在のものとは別)の朝日新聞直営の工場を使用していたが、中日新聞との相互提携の実現により、2011年4月から現在の形となった。
- ^ a b 2013年3月まではテレビ・ラジオ兼営局だったが、同年4月に子会社のCBCラジオにラジオ放送事業と放送免許を譲渡・継承。2014年4月に子会社のCBCテレビにテレビ放送事業と放送免許を譲渡・継承し、放送持株会社へ移行。
- ^ 中部日本放送の和文ロゴは設立当初から変えておらず、和文ロゴのみが一番古い。1973年から制定されたCBCの略称ロゴも、1982年にマイナーチェンジこそしているものの、TBS系列全体で2番目に古い略称ロゴとなっている(RSK山陽放送と同率)。TBS系列で一番古い略称ロゴは青森テレビ(ATV)で、開局直前に変更されたものが2023年現在まで使われている。2022年1月1日に略称ロゴでそれまで1番古かった中国放送がCIを導入した後に全廃して以降からである。
- ^ 1973年までは九州場所も開催会場運営会社の福岡スポーツセンター(西鉄グループ)との共催だった。1974年に単独主催に移行する際に、開催会場も九電記念体育館に移転した。
- ^ マスメディア集中排除原則の建前上、公式サイトのグループ企業一覧に名を連ねていないが、中日新聞社代表取締役社長の大島宇一郎が東海テレビ放送の代表取締役を兼任するなど事実上支配している。
出典
- ^ a b c d “会社概要”. 中日新聞社 (2015年7月1日). 2021年6月19日閲覧。
- ^ https://static.chunichi.co.jp/chunichi/pages/info/annai/corporate/index.html
- ^ 中日新聞:会社概要:中日新聞社から(CHUNICHI Web) 2014年4月1日
- ^ 中日新聞社メディアガイド
- ^ “メディアのオーナー多い地方財閥 中日新聞や河北新報もそう”. NEWSポストセブン (小学館). (2016年5月8日) 2023年2月9日閲覧。
- ^ 野原仁 (2009年). “日本の新聞社の株主に関する実証的分析(1)”. 岐阜大学地域科学部研究報告 Vol.24. 岐阜大学. 2023年2月9日閲覧。
- ^ 『中部財界』1973年12月号, p89「中日新聞が役員の人事刷新 三浦秀文会長、加藤巳一郎社長」。
- ^ 2011年2月26日の「中日新聞」朝刊15面(学ぶ)『しんぶんのヒ・ミ・ツ』(Newspaper In Education内)より。
- ^ a b c d e 中日新聞印刷. “中日新聞印刷について”. 2024年2月2日閲覧。
- ^ 中日高速オフセット印刷. “企業情報”. 2024年2月2日閲覧。
- ^ 中日オフセット印刷. “会社概要”. 2024年2月2日閲覧。
- ^ 中日新聞社. “会社概要”. 2024年2月2日閲覧。
- ^ 『中日新聞』2023年9月1日朝刊1面「社告」
- ^ “中日新聞、2億8600万円申告漏れ…国税指摘”. YOMIURI ONLINE(読売新聞). (2012年6月29日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “記者が警察発表文を元組員に複数回提供‥「記者倫理に反する」中日新聞社”. Yahoo!ニュース. CBCテレビ. (2018年5月17日). オリジナルの2018年5月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ 中日新聞が約1億4300万円の申告漏れ 名古屋国税局 毎日新聞(共同通信配信) 2019年12月26日
- ^ 中日新聞記者が市長選出馬会見の録音を市に提供 愛知・北名古屋 毎日新聞 2022年3月24日
- ^ 『日本民間放送年鑑 2010』 - 日本民間放送連盟編(コーケン出版、2010年)
固有名詞の分類
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