マスメディアの戦争責任マスメディアの戦争責任の概要

日本

言論統制

戦前の日本では1909年（明治42年）5月6日に公布された新聞紙法によって新聞は検閲の対象となっており、軍や政府は記事差止命令や写真の不掲載といった措置を取ることができ、反体制派の宮武外骨などは度々処分を受けていたが戦時中ほど激しくはなかった。

1931年（昭和6年）の満州事変以後、軍の政治に対する発言力が増大すると、正面から政府や軍を批判する記事の掲載が困難となっていったほか、国民の戦争への熱狂から新聞の売れ行きも増加。各社は政府の外交政策を「弱腰」「軟弱外交」という形で糾弾し、対外強硬論を煽り、開戦を主張するなど軍部支持を鮮明とした^[1]。

とりわけ、1937年（昭和12年）からの日中戦争の勃発とそれに続く1938年（昭和13年）の国家総動員法の制定はそれを決定づけることになった。この点は当時唯一の放送機関であった日本放送協会においても変わるところはなかった。

また国民の間でも統制意識が高まり、エロやクラシック音楽の排撃を主張する投書が多く寄せられた^[2]。

戦争の長期化

主力空母4隻とその艦載機を失ったミッドウエーの大敗を転機として、軍令部は参謀本部や東條英機総理兼陸相に対してさえ大敗の事実を隠蔽するようになっていった^[3]。言論統制の結果もあるが、日本のラジオ・新聞などは大本営発表を検証しないままに過大な偏向報道をし、国民の多くは国際情勢ならびに戦況の実態を知らされず、戦争が長期化する大きな要因となった。

戦争が長期化すると、政府や軍の強硬派に迎合する形で戦争の完遂や国策への協力を強く訴える記事が多く掲載された。これには情報局の指導もあった（情報局#統制下の芸術家やマスコミ参照）。