ドンバス戦争 国際社会の反応

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ドンバス戦争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/12 23:11 UTC 版)

国際社会の反応

多くの監視団が、ウクライナ政府と反政府勢力の双方に和平を求め、ドンパスの緊張を緩和するよう求めている。

NATO首脳会談でウクライナ大統領のペトロ・ポロシェンコがアメリカ大統領のバラク・オバマや他の西側諸国指導者と会談する様子（2014年9月4日）

NATO - 北大西洋条約機構（NATO）は2014年8月にドンバス戦争とクリミア危機に関する声明を発表した。声明によると、ロシアは「その行動から注意をそら」させようとしており、「事実の間違った解釈に基づいてNATOに対する一連の非難を行なった」のみならず「ウクライナ当局の正当性に根拠のない攻撃を行い、ウクライナ領土の一部を占拠するために武力を行使した」と述べた。8月22日のロシアによる人道的支援車両部隊（humanitarian convoy）の無許可入国を受けて、NATO事務総長のアンダース・フォグ・ラスムッセンはこの事件が「ロシア自身で作り上げていて燃料を供給し続けており、同地域の危機を深めるだけである。国際的な人道主義の無視は、援助車列の真の目的が民間人を支援することなのか武装した分離主義者に補給することなのか、という疑問が生じてしまう」と述べた。8月下旬、NATO司令官達は会合を開き、ドンバスにおける軍事状況の評価を修正した。彼らはウクライナ政府の観点からは戦争は既に負けだと発言した。ドネツィク州南部における8月下旬の攻勢は、クリミアに至るロシアの地上ルートを作るために使用され、半島の違法併合を確固たるものにすることができると予想された。NATO司令官のフィリップ・ブリードラブは9月20日、ミンスク議定書の一環で実行された停戦は「名ばかりの停戦」だと述べ、兵士と装備が国境を越えてドンバスに自由に流入することを許したとしてロシアを批判した。

ロシア連邦 - ロシア外務省はあらゆる諸問題でロシア政府を「非難」するウクライナ当局に反論し「ウクライナ市民はあらゆる質問に対してキエフ（ウクライナ政府）から明確な答えを得たいと考えている。これらの法的主張に耳を傾ける時間である」と述べた。また、ウクライナ東部と南部の事態を「注意深く観察している」と述べ、ウクライナを連邦に変える「真の憲法改正」を再び要請した。4月7日の『ガーディアン』紙に掲載された意見記事で、ロシア外相のセルゲイ・ラブロフはウクライナを不安定化させた犯人はロシアではなく欧米であり「ロシアはウクライナの早期安定を促進すべく全力を尽くしている」と書いた。ロシア外務省は、ドネツィクへの武力侵略に対するキエフによる「犯罪的指令」に厳しい非難を発した。「クーデターの結果として自らを自称したキエフ当局は、抗議行動の暴力的な軍事弾圧に乗り出した」として「自国民に対する戦争を直ちに止めること」を要求した。ロシア大統領のウラジーミル・プーチンは、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が支配する都市の包囲を第二次世界大戦中のレニングラード包囲戦と比較して「悲しいことだが、それは私に第二次世界大戦を思い出させる。あの時はドイツのファシスト勢力がレニングラードなど我々の都市を包囲して、人口多い地域とその住民を砲撃した」と述べた。

ヤーヴォリウ近郊で「恐れを知らぬ守護者（Fearless Guardian）」作戦実行中のアメリカ空挺部隊とウクライナ国家親衛隊

アメリカ合衆国 - 2014年4月7日、アメリカ国務長官のジョン・ケリーはこの事件は「自発的ではないように思えた」と発言し、ロシア側の交渉相手であるセルゲイ・ラブロフに電話で「分離主義者、破壊活動する者、扇動工作員の活動を公に否定する」よう要請した。アメリカ国家安全保障会議の報道官は、分離主義者がロシアの支援を受けているようだと指摘した。彼女は声明で「我々は、ロシアで称されている併合以前のクリミアで同様のいわゆる抗議活動を見た」と述べ、「我々はプーチン大統領と彼の政府にウクライナを情勢不安にする全ての取り組みを中止するよう要請し、またこれ以上の軍事介入に対して警告する」と付け加えた。当時駐ウクライナ大使だったジェフリー・R・ピャットは、親露の反政府勢力を「テロリスト」と特徴付けた。合衆国政府は、反政府勢力に対抗するウクライナ政府の戦闘を支援するためウクライナに軍事顧問を派遣している。4月にアメリカ国防総省は700万ドルの非致死軍事装備をウクライナ軍に出荷した。さらに800万ドルの援助パッケージ計画が2014年8月1日に発表された。同日、国防総省はウクライナ国家親衛隊の訓練を支援する1,900万ドルの援助パッケージを提案した。この提案は議会の承認を必要とし、2015年に発効予定となった。7月には、国防総省の戦略および政策の専門家グループがウクライナ政府の軍事需要を評価するためキエフを訪問することが発表された。 2014年9月8日の『ニューヨーク・タイムズ』は、最初の非致死的援助パッケージの一部だけが実際にウクライナに到着したと報じた。この報道は遅延の理由として同地域の戦闘激化をもたらすことへの懸念を挙げているが、2014年9月13日の『グローブ・アンド・メール』の報道では、ウクライナ当局者の腐敗による販売可能な機器の転用に関する懸念によって、アメリカおよびカナダ（後者は2億ドル）の軍事援助パッケージが遅れることを示す様々な資料が挙げられた 2015年3月11日、合衆国政府はウクライナに追加で7,500万ドル相当の非致死的援助を送ると述べた。 2016年3月、アメリカ国務次官補のビクトリア・ヌーランドは合計2億6600万ドルがウクライナへの非致死的援助に費やされたと発表し、また約1,200人のウクライナ兵士と750人の国家親衛隊がアメリカ軍人による訓練を受けたと発言した。

 ウクライナ - ウクライナ兵19人がロケット砲撃で殺害された後に大統領のペトロ・ポロシェンコは、親露派分離主義者に対して復讐を誓い、「同武装勢力は我々の兵士それぞれの命に対して数百の命で贖ってもらうことになる。責任を免れるテロリストなど1人も存在しないだろう」と語った。

ウクライナの世論　

キエフ住民と全ウクライナ連合「自由」党とで設立したシッヒ大隊の兵士（2014年8月26日）

2014年9月12-25日にかけて、アメリカのシンクタンクである共和党国際研究所により、ロシアに併合されたクリミアを除くウクライナ国民の世論調査が実施された。投票者の89%がロシアのウクライナ介入に反対した。地域別に分けると、ウクライナ東部（ドニプロペトロウシク州を含む）では78 %が介入に反対し、ウクライナ南部では89 %、ウクライナ中部では93 %、ウクライナ西部では99 %が反対した。母国語で分けると、ロシア語話者の79 %とウクライナ語話者の95 %が介入に反対した。世論の80%が「ウクライナは単一国家であり続けるべき」との回答だった。世論の56 %は「ドンバス再建のためにロシアが補償すべき」と答えたが、32 %は「ドネツィク州とルハーンシク州が支払うべき」と答えた。世論の59 %が「ドンバスにおける政府の軍事作戦を支持する」と回答し、33 %が反対と答えた。回答者の73 %は、ドンバス戦争はウクライナが直面している三大重要問題の1つだと答えた。

2017年に同研究所が実施した世論調査では、ウクライナ人の圧倒的多数が「ドネツク・ルガンスクの両人民共和国はウクライナの一部として残るべき」だと考えていることが示された。この調査では、ウクライナ政府が支配しているドンバス地域からの回答者サンプルが多く含まれ、その過半数は「地域全体がウクライナに残って欲しい」との希望を口にした。この調査結果では、国内ウクライナ人の80 %およびドネツィク州やルハーンシク州に住む人々の73 %が両人民共和国の支配域も「ウクライナの一部であり続けるべき」だと支持していることが示された。世論の約60%は、ミンスク議定書が原因でウクライナが失われた領土を取り戻すための十分な行動ができなくなっていると考えていた。

紛争の位置づけ

ドンバスにおける紛争の性質理解は、時間の経過とともに変化している。

NATOは2014年7月、この紛争をロシア非正規軍との戦争だと考えていると語り、他はロシアの代理者とウクライナ間の戦争だと考えた。赤十字国際委員会は2014年7月、ドンバス地域での出来事を「国際間ではない武力紛争」と表現した。イタルタス通信やロイターなど一部の通信社は、この状況をウクライナが「内戦」状態にあることを意味するものと解釈した。2014年8月のロシア軍による侵攻を受けて、アムネスティ・インターナショナルは2014年9月初頭にそれが「非国際」とは逆で「国際的」な戦争と思われると述べた。同事務総長のサリル・シェティは「衛星画像、ウクライナ国内で捕らえられたロシア軍の報告、国境を越えていくロシア軍や軍事車両の目撃証言を合わせると、これが今や国際的な武力紛争であることは間違いない」と発言した。この紛争は、ロシアによって展開されたウクライナに対する「ハイブリッド戦争」の一部といった分類もされている。

2015年初頭まで、欧州連合（EU）は紛争の参加者を「外国の武装勢力」またはロシアが支援する分離主義者であるとレッテル貼りする傾向があった。2015年1月末までに統合情勢センターのまとめた報告書が配られた後、EU公式文書は公然と彼らを「ウクライナにいるロシア軍」と位置付けるようになった。

英国王立防衛安全保障研究所によって発表された2015年の論文およびランド研究所による2017年の報告書は、この紛争が初期の局所的な代理紛争からどのようにロシアとウクライナ間のハイブリッド戦争へと進化し、その後2014年8月にロシア軍による直接侵攻という限られた従来の戦争になったのかを文書化したものである。

2014年6月にウクライナ最高議会議長のオレクサンドル・トゥルチノフは、この紛争をロシアとの直接戦争と考えていると発言した。ウクライナ大統領のペトロ・ポロシェンコによると、この戦争はウクライナ史における「愛国戦争」として知られることになるはずだという。

ロシアの世論調査機関であるVTSIOMが2014年8月に行った調査によると、回答したロシア市民の59%がドンバス戦争を内戦だと見なしている。回答者の大半がウクライナとの直接戦争は「絶対ありえない」または「極めて可能性が低い」と述べた。28%は将来このような紛争が起こりうると述べた。

アンドレアス・ウムランドは、「最初から紛争にロシア人が明らかに関与していたにもかかわらず、ロシアとウクライナの国家間戦争ではなく、今日までウクライナ国内での内戦として人々に処理されている」とし、「内戦としてのドンバス戦争の概念化」は2014年から2022年にかけてのドンバスにおける戦闘の開始や経過の重要な側面を捉えられていないとした。