ソフトウェア特許とフリーソフトウェア 特許権侵害の主張

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ソフトウェア特許とフリーソフトウェア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/14 13:31 UTC 版)

特許権侵害の主張

マイクロソフトはOpenOffice.orgやLinuxカーネルなどのフリーソフトウェアが同社が保持する235件の特許を侵害したと主張し、特許ライセンス料請求の可能性まで述べていたが、これまでのところどの特許に抵触したかの情報開示を行わなかった。しかしながら、2009年、マイクロソフトは同社のFATファイルシステムのロングファイルネーム特許を無断で組み込んだLinuxカーネルを利用したとして、カーナビゲーション機器販売企業のTomTomを提訴した。注意すべきことに、このLinuxカーネル内にあるロングファイルネーム機能はTomTomが開発したのではない。

2008年1月、トレンドマイクロはアンチウイルスソフトウェアのClam AntiVirusを頒布していたバラクーダネットワークス社がトレンドマイクロの保持する特許を侵害したとして提訴した。のちにBarracudaは自社の特許が侵害されたとしてトレンドマイクロを反訴している。この訴訟で争われた特許は、以前Fortinetの間でも争われており、ITCはFortinetの特許権侵害事実を認定している。またそれ以前にはシマンテック、マカフィーもこの契約締結に応じている。

マイクロソフトによる特許契約

2006年11月、のちに極めて物議を醸すこととなる、ノベルとマイクロソフト間の契約が締結された。この契約には特許ライセンスも含まれている。この件についてフリーソフトウェアコミュニティからノベルへ多数の非難が寄せられた。2007年6月には、Xandrosが類似の契約を締結したとの発表を行った。2007年6月13日には、マイクロソフトとLinspireも同様の契約締結に至った。Linspireはその見返りとして、同社製品であるOSの検索エンジンのデフォルト設定をGoogleからLive Searchへと変更した。

Ubuntu創設者であり理事のマーク・シャトルワースはUbuntuはレッドハット同様このような契約は締結しないと主張していた。Mandrivaも「我々がマイクロソフトから保護を得る必要があるとは思わない」と弱い声明ながらも同様の発表を行った。

本件はGPLv3策定協議にも影響を与え、正式リリースされたGPLv3ではそのSection 11. Paragraph 4-7.にて同種の差別的特許契約をGPLv3のライセンシーに締結できないよう、新たな条項を設けている（詳細は記事"GNU General Public License#特許"を参照）。

2007年10月、特許保護を専門に扱う"IP Innovation LLC"という企業が、特許権侵害を主張しレッドハット、ノベルを提訴した。しかし、IP Innovation LLCはパテント・トロールに属す企業の子会社であり、マイクロソフトとの強い関係が疑われると述べる意見も一部ある。

正確には特許契約ではないが、2007年12月、マイクロソフトはSambaプロジェクトに同社のWorkgroupプロトコルを含む独占的技術文書数点へのアクセスを許可した。この契約の中でマイクロソフトはSambaに関連する特許全ての一覧を維持する義務を負う。Sambaプロジェクト側は従来からSambaに特許権侵害はないと発表しているが、このリストは一覧にあがった特許にSambaが抵触していないとの判断になる。この契約においてSambaの代理人Protocol Freedom Information Foundationは10,000ユーロをマイクロソフトに1回のみ支払う。この契約は欧州連合における競争法違反事件に対する2007年10月22日の同社決定に基づく、"Workgroup Server Protocol Program"（WSPP）によるものである。WSPPは類似の契約である"Microsoft Communications Protocol Program"（MCPP）とは、「複製数単位でのロイヤルティー支払い」ではない点で異なる。Samba開発者のジェレミー・アリソンによると、この契約は本質的にはNDAである。SambaはGPLv3で全体がライセンスされているフリーソフトウェアであるから、このことからGPLv3 Section 11.に規定されている「排他的契約の締結」（"discriminatory agreement"）となり両ライセンスに違反するように思える。しかし、本契約では契約者であるPFIFに第三者（third party）に対する本契約のサブライセンスを許可している。 このことから、任意のSamba開発者はリストに記載されている特許を回避しつつ、マイクロソフトが持つ技術文書へある程度のアクセスが確保されたといえる。本契約の締結については、GPLに違反しないよう慎重に取引が進められており、FSFEのカルロ・ピアナ、SFLCのエベン・モグレンが法的代理人として動いている。

ノベルの特許売却

2010年11月、ノベルはAttachmateによる買収提案受け入れを発表した。この買収契約には様々な問題があると報道されている。本買収提案に対し、ノベルの保有する特許882件についてはAttachmateに売却されず、CPTN Holdingsという企業コンソーシアムがその買収に名乗り出た。ドイツの規制当局（自由競争当局）である連邦カルテル庁の発表した資料によると、この企業コンソーシアムには、マイクロソフト、Apple、EMC、オラクルが参加しているとされる。この特許の中にはノベルが保有するUNIXの著作権に関する特許は含まれていない。CPTNは連邦カルテル庁に該当特許買収の申請書を提出したが、これに対しOSIはビジネスや政府・学術機関・非営利組織でのFLOSS利用に対する重大な問題が発生する可能性があるとのコメントを発表し、本申請に対しドイツ規制当局にその調査を依頼した。その直後CPTNは申請を撤回したため調査が中断している。OSIはFSFEと共同で欧州連合の規制当局にも調査を依頼したが、当局は調査を実施していない。この状況を受けて2011年1月、OSIはFSFと共同でアメリカ合衆国司法省反トラスト局にCPTNの特許ポートフォリオの買収申請の調査を依頼した。本件はOSIとFSFが法律分野で協働した初のケースである。その後、CPTNはドイツ連邦カルテル庁に特許買収承認の申請を再度提出しており、OSIの懸念していた一部買収条件が緩和された。2011年4月7日OSIは本件に対するコメントを発表し、懸念していた買収条件は一部緩和されたが引き続き警戒が必要であると述べている。また2011年4月20日には、アメリカ合衆国司法省は一部買収条件の緩和により買収取引再開を承認したとのコメントを出した。その後、2011年4月27日、米国とドイツの規制当局が課した以下の条件、

• マイクロソフトは一時買収したノベルの特許全てをAttachmateに売却、そのかわり、Attachmateによる特許ライセンスを購入すること。
• VMwareを子会社にもつEMCは、仮想化に関する33件の特許買取を見送ること。
• ノベルの特許は全て、ソフトウェア資産のライセンスに関してGNU GPLv2で、特許財産としてはOINのフリーな特許ライセンス条件の下で売却すること。
• CPTNは、どの特許をOINの特許ライセンス下で提供するのか、という個別の制限を設ける権利を有さないこと

などという条件に従った上で、Attachmateのノベルの合併とCPTNの特許買取が完了した。ただ、自社製品がAndroidと競合するアップルと、DB、OS（Solaris）などでLinuxシステムなどと競合するオラクルは結果として見過ごされた形になった。