カタール
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国民
詳細は「カタールの人口統計」を参照
民族
人口は2019年の推定で284万6,092人。2013年の調査では、全人口180万人のうち、カタール国籍はわずか13%の27万8,000人にすぎず、87%にあたる150万人が外国人労働者である。そのうち、インド人が54万5,000人と最大の勢力となっている。次いで、フィリピン人、ネパール人、パキスタン人、スリランカ人、バングラデシュ人などが多く、南アジア諸国からの労働者がほとんどを占めている。
カタール人は、おもにアラビア半島の遊牧民のベドウィン、イラン・パキスタン・アフガニスタンを祖先に持つ Hadar、スーダンとソマリアを中心とした東アフリカからの奴隷の子孫の Abd の3つの祖先に分かれる。
言語
公用語はアラビア語である。日常会話は湾岸方言となる。イギリスの植民地であったこと、またインドやパキスタンなどの同様の歴史を持つ国からの労働者が大半を占めていることから、英語も共通語として政財界を中心に広く使用されている。その他、ヒンディー語、ウルドゥー語、マラヤーラム語、タミール語、ネパール語やタガログ語など、それぞれの外国人労働者の母語も話されている。
宗教
詳細は「カタールの宗教」を参照
2010年の調査では外国籍を含めた全人口に占める割合をみると67.7%がイスラム教、13.8%がキリスト教、13.8%がヒンドゥー教、3.1%が仏教を信仰している。しかし、カタール国籍保持者の95%はイスラム教であり、大半がスンナ派のワッハーブ派である他、シーア派が人口の5 - 15%を占めており、イスラム教を国教としている。
注釈
出典
- ^ “Qatar” (英語). ザ・ワールド・ファクトブック. 2022年8月14日閲覧。
- ^ a b c d e [1] 2021年10月13日閲覧。
- ^ “Qatar: Freedom in the World 2020 Country Report” (英語). Freedom House. 2021年4月6日閲覧。
- ^ “Population of Qatar by nationality – 2017 report”. 2017年2月7日閲覧。
- ^ “The Constitution”. 2004年10月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年10月29日閲覧。
- ^ “GDP per capita, PPP (current international $) | Data”. data.worldbank.org. 2020年7月28日閲覧。
- ^ “GNI per capita, Atlas method (current US$) | Data”. data.worldbank.org. 2020年7月28日閲覧。
- ^ Nations, United (2022-09-08) (英語). Human Development Report 2021-22.
- ^ “Indices & Data | Human Development Reports”. United Nations Development Programme (2013年3月14日). 2013年1月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月27日閲覧。
- ^ “2022 World LNG Report Press Release”. International Gas Union (IGU). (2022年7月6日) 2022年10月7日閲覧。
- ^ “Where in the world do people emit the most CO2?”. Our World in Data. 2021年7月17日閲覧。
- ^ Cooper. “Middle Powers: Squeezed out or Adaptive?”. Public Diplomacy Magazine. 2015年3月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年3月12日閲覧。
- ^ Kamrava. “Mediation and Qatari Foreign Policy”. 2013年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年3月12日閲覧。
- ^ Dagher, Sam (2011年10月17日). “Tiny Kingdom's Huge Role in Libya Draws Concern”. Online.wsj.com 2013年12月30日閲覧。
- ^ “Qatar: Rise of an Underdog”. Politicsandpolicy.org. 2017年6月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月30日閲覧。
- ^ Black (2011年10月26日). “Qatar admits sending hundreds of troops to support Libya rebels”. The Guardian. 2013年12月30日閲覧。
- ^ “Qatar” (英語). Amnesty International. 2022年6月19日閲覧。
- ^ “Qatar” (英語). Human Rights Watch (2022年1月13日). 2022年6月19日閲覧。
- ^ “Amir: 2022 World Cup Qatar a tournament for all Arabs”. Gulf Times. (2018年7月15日) 2018年9月7日閲覧。
- ^ “Doha to host 2030 Asian Games as Riyadh gets 2034 edition” (英語). sportspromedia.com. (2020年12月17日) 2021年2月4日閲覧。
- ^ Johnstone, T.M., “Ḳaṭar”, in: Encyclopaedia of Islam, Second Edition, Edited by: P. Bearman, Th. Bianquis, C.E. Bosworth, E. van Donzel, W.P. Heinrichs. Consulted online on 12 December 2022
- ^ “About Katara”. www.katara.net. 2022年12月6日閲覧。
- ^ “カタール、ＯＰＥＣを来年1月1日付で脱退－エネルギー相”. bloomberg.co.jp. ブルームバーグ. (2018年12月3日) 2018年12月3日閲覧。
- ^ “Member Countries”. 石油輸出国機構. 2019年10月20日閲覧。
- ^ カタール基礎データ ｜ 外務省
- ^ “カタール、評議会選挙を実施へ”. 日本経済新聞 (2011年3月1日). 2021年10月3日閲覧。
- ^ “カタール初の国政選挙、女性当選者ゼロ”. AFP通信 (2021年10月3日). 2021年10月3日閲覧。
- ^ a b c 前田高行『カタル・サーニー家の構図 』（2002年12月22日）
- ^ “Qatari Amir unveils new cabinet set-up”. Kuwait News Agency. (2013年6月26日) 2013年6月28日閲覧。
- ^ カタール国 要人往来日本国外務省
- ^ 輝くアラブ女性のシンボル：モーザ王妃
- ^ “タリバンがカタールに事務所設置―米国などと暫定合意”. 『ウォール・ストリート・ジャーナル』. (2012年1月4日)
- ^ “欧州諸国「カタール詣で」 タリバンとの対話で頼みに”. 産経新聞 (2021年9月3日). 2021年9月9日閲覧。
- ^ “カブール空港、国内線が再開 カタール支援”. 朝日新聞 (2021年9月6日). 2021年9月9日閲覧。
- ^ イラン包囲網にトランプ外遊 突然ではない？ サウジのカタール断交 THE PAGE（2017年6月7日）2022年8月22日閲覧
- ^ “中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交、イラン反発”. ロイター. (2017年6月6日)
- ^ “サウジとカタール、国境の再開で合意 断交から3年半”. CNN (2021年1月5日). 2021年1月6日閲覧。
- ^ “カタールと国交回復 サウジなど4カ国、対イラン結束重視”. 時事通信 (2021年1月5日). 2021年3月6日閲覧。
- ^ 鈴木一人 (2018年10月28日). “中東におけるユニークな存在としてのカタール：朝日新聞GLOBE＋”. 朝日新聞GLOBE＋. 2022年5月25日閲覧。
- ^ “中東秩序「米抜き」加速も トルコと湾岸諸国が接近：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2021年11月28日). 2022年5月25日閲覧。
- ^ “POSITIVE PEACE REPORT Analysing the factors that build, predict and sustain peace.”. 2022年1月31日閲覧。
- ^ 「新オスマン主義」『読売新聞』朝刊2017年4月26日
- ^ “Qatar, US stage joint military exercise in crisis-hit Doha”. Press TV. (2017年8月22日) 2018年10月4日閲覧。
- ^ “SCO receives membership requests from Qatar, Bahrain”. インテルファクス通信. (2017年12月5日) 2017年12月23日閲覧。
- ^ “China's Growing Security Relationship With Qatar”. The Diplomat. (2017年11月16日) 2017年12月22日閲覧。
- ^ “イラン、中ロ主導組織加盟へ 上海協力機構が合意”. 日本経済新聞. (2021年9月17日) 2021年9月18日閲覧。
- ^ “PLA's goose-stepping highlight of Qatari National Day military parade”. 人民網. (2017年12月20日) 2017年12月22日閲覧。
- ^ “Qatar Parades New Chinese Short-Range Ballistic Missile System”. The Diplomat. (2017年12月19日) 2017年12月22日閲覧。
- ^ a b IMF2016年1月2日閲覧。
- ^ 県民経済計算日本国内閣府 2016年1月2日閲覧
- ^ 「1人あたりの国民総所得（GNI）の多い国」日本国外務省
- ^ “「世界で最も裕福な国」はカタール＝日本はSP、香港にも及ばずトップ10外―米誌”. Record China. (2012年2月28日) 2017年12月22日閲覧。
- ^ https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/analysis/#d002 BP統計2022]
- ^ 『日本国勢図会』2009/2010年版より。
- ^ 「カタールQP、ガス田開発加速」『日経産業新聞』2020年1月10日（グローバル面）
- ^ 中島翔哉、カタール1部に移籍 移籍金43億は日本選手最高日本経済新聞 2019年2月4日
- ^ 小林祐希がカタール挑戦! ベルギー1部ベフェレンがアルホール移籍を発表 ゲキサカ 2020年9月22日付
- ^ “日本代表DF谷口彰悟のカタール初戦「前日トレーニング」に参加! クラブが公開した動画で“サムアップだけ”を披露し、“隠し玉”として今日の試合に挑む!”. サッカー批評Web. 2023年1月7日閲覧。
- ^ “Qatar to host AFC Asian Cup 2023™; India and Saudi Arabia shortlisted for 2027 edition”. Asian Football Confederation (2022年10月17日). 2022年10月17日閲覧。
- ^ “Qatar Will Host The Arab Cup In 2025 And 2027”. TEMBAH (2024年1月25日). 2024年2月10日閲覧。
- ^ “圧巻2発のメッシが悲願の世界一!! 3-3大激闘からのPK戦制したアルゼンチン、36年ぶりW杯制覇”. ゲキサカ (2022年12月19日). 2024年2月10日閲覧。
- ^ a b Qatar Cricket Association 国際クリケット評議会 2023年9月29日閲覧。
- ^ “「カタール見習騎手招待レース」国分 優作騎手の騎乗結果”. 日本中央競馬会 (2012年3月2日). 2013年2月26日閲覧。
- ^ “嶋田 純次騎手がカタール見習騎手招待レースに参加”. 日本中央競馬会 (2013年2月15日). 2013年2月26日閲覧。
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