開発請負契約
読み方： かいはつうけおいけいやく
【英】: working contract
【英】: working contract
| インドネシアにおいて 1960 年代前半に締結された利益配分（profit sharing）方式のサービス契約。 これは、戦前から古い権利に基づいて操業していた Stanvac および Caltex と、石油産業国有化を宣言したインドネシア政府との間で新たな形の契約を結んだものであり、1983 年に期間満了により Stanvac は撤退し、Caltex は生産（物）分与契約へ移行して、この方式の契約は姿を消した。インドネシアでは、1945 年の独立後もオランダ植民地時代の鉱業法に基づき Shell 、Stanvac 、Caltex の 3 社が石油の探鉱から販売までの全過程を支配していた。これに対し 1960 年、政府規則第 44 号によって石油産業の国有化を宣言し、1963 年に、(1) 外国石油会社は国営石油会社の作業請負人（コントラクター）として事業を行い、政府は必要に応じて石油会社の会計帳簿を閲覧できる、(2) 国営石油会社が原油の所有権を有し、外国の石油会社がこれを処分する、(3) 国は操業利益の 60 ％または生産量の 20 ％のうちいずれか大きい方を取得する、などの内容を持つ契約を結んだ。 これらの契約は、従来の形態による契約と比べると、インドネシア側の権利が大幅に伸長したものであったが、(1) 原油の所有権が国営石油会社にあるといっても、原油処分権を始めとする事業の運営および管理にかかわる実権は外国石油会社の手に握られ、(2) 利益配分にあたっての計算の基礎が実勢販売価格であったため、輸出価格の下落により政府の収入が低下するなど、公示価格を基礎とする当時の利権協定より不利（当時、中東の利権協定における実際の利益配分は産油国側に 70 ％以上となっていた）であったなどの点で、民族主義の高まりの中で条件の改善が模索され、その後の新たな契約はこれとは別の生産分与契約の形を採ることとなった。 |
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