OSINTとは? わかりやすく解説

オシント【OSINT】

読み方:おしんと

open source intelligence》「オープンソースインテリジェンス」の略。


オープン・ソース・インテリジェンス

(OSINT から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/12/17 01:05 UTC 版)

オープン・ソース・インテリジェンス: Open-Source Intelligence)とは、合法的に入手できる資料を調べて突き合わせる手法である。OSINT(オシント)と略す。オープン・ソース・インベスティゲーション公開情報調査: Open-Source Investigation)と呼ばれる事もある[1]

1980年代から諜報諜報活動で用いられるようになってきた[2]。他のヒューミントHUMINT)やシギントSIGINT)と呼ばれる手法が主として「秘密の情報を違法行為を厭わずに得る」ことを旨とするのに対し、公開されている情報(つまりは合法な)を情報源とすることが特徴である[注釈 1]

概要

オシントは「合法的に入手できる資料」を「調べて突き合わせる」手法である。情報源政府の公式発表(プレスリリース)、マスメディアによる報道インターネット新聞書籍電話帳科学誌その他を含む。具体的には、対象国の方針を割り出すために、対象国の新聞社交欄、ニュースの断片、人事異動発令、発表報道などを丹念に集積し、分析するといった手法である。

さらに一般的な例として、ある個人アカウントでの停電や列車の運転中止の書き込み、投稿された画像・動画に記録されている位置情報や映り込んでいる物事から所在を割り出すなどのいわゆる「特定」[4]もオシントの一種である。

細かいデータを少しずつ集めて分析するだけでも、相当な精度の情報が得られることがある。但し、公開されている情報自体がフェイク情報な場合もあり、ファクトチェックが前段階として重要となる。媒体入手・分析は、駐在国大使館で行なわれることが多い[注釈 2]。また情報自体が非常に膨大となるため、情報の整理が非常に重要となる。ラジオ放送の受信など、自国領内を拠点とするような活動もある。

運用する組織

オランダ

イギリスでの事例

  • BBCモニタリング英語版 ‐1939年に外国放送とプロパガンダを利用するために設立された[6]
  • ベリングキャット - イギリスの独立系調査報道グループ

アメリカ

1941年2月26日、外国の放送を監視する機関である外国放送監視局(FBMS)を設置。同年12月に第二次世界大戦参加で外国放送情報局 (FBIS)となる。この成果は、鉄道橋爆破の成功をパリのオレンジ販売価格から読み解く報告などとなる[7]

  • オープンソースエンタープライズ英語版 - BBCモニタリングと共同で情報の解析を行なっていた[6]

日本での事例

トピック

立花隆の『田中角栄研究』は、対人取材は無く、登記情報や新聞記事などに拠るオープン・ソース・インテリジェンスの手法で執筆したという。

ツール

脚注

注釈

  1. ^ 合法的な手段で情報を入手する場合を「オシント(オープンソース・インテリジェンス)」という[3]
  2. ^ オシントは、報道や学術出版などの公開情報を分析するもので、通常、大使館や領事館が担当している[3]

出典

  1. ^ 高木徹 (2020年5月16日). “41歳のゲーマー、部屋から一歩も出ずに権力者の不都合な真実を暴く 謎のネット調査集団を追え”. 現代ビジネス. 講談社. 2021年4月21日閲覧。
  2. ^ OSINT(オープンソース・インテリジェンス)とは? その活用法を解説”. CANON ESET SPECIAL SITE サイバーセキュリティ情報局 (2021年9月1日). 2022年10月23日閲覧。
  3. ^ a b 奥田 2011, 第5章1節.
  4. ^ 安藤文音; 江田剛章; 徳田隼一 (2021年6月11日). “追跡 記者のノートから なぜ特定される?SNSに潜むリスク”. NHK事件記者 取材note. NHK. 2022年5月29日閲覧。
  5. ^ 竜仁, 石動. “「戦争から利益を得ることはしたくない」Oryx創設者が語るウクライナでの“OSINT最前線”《世界初インタビュー》”. 文春オンライン. 2023年5月25日閲覧。
  6. ^ a b BBC Monitoring: MPs raise fears over service's future” (英語). BBC News (2016年12月20日). 2023年5月25日閲覧。
  7. ^ Service members, civilians learn to harness power of 'Open Source' information” (英語). www.army.mil. 2023年5月25日閲覧。

参考文献

外部リンク

関連項目



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