ヤンゴン日本人商工会議所
(Japanese Chamber of Commerce and Industry から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/11 11:00 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動| 略称 | JCCY |
|---|---|
| 設立 | 1996年11月22日 |
| 種類 | 商工会議所 |
| 本部 |  ミャンマー ヤンゴンヤンキン区カバアヤパヤー通り 1 セドナホテルビジネススイート #04-01, JETROヤンゴンオフィスc/o JETRO Yangon Office, Sedona Hotel Business Suites #04-02, No.1, Kaba Aya Pagoda Road, Yankin Township, Yangon, MYANMAR |
ミャンマー日本商工会議所（ミャンマーにほんしょうこうかいぎしょ、英語: Japan Chamber of Commerce and Industry, Myanmar、略称: JCCM）は、日本国・ミャンマー両国間の商工業および経営全般の促進、会員間の親睦、商業活動発展のための援助と便宜供与を目的とした組織として1996年に当時の首都ヤンゴンにおいて創立。ミャンマーに進出している日本企業が会員として加盟している。2015年4月までは、ヤンゴン日本人商工会議所として活動していた。
概要
当商工会議所は、日本国・ミャンマー両国間の商工業および経営全般の促進、会員間の親睦、商業活動発展のための援助と便宜供与を目的に1996年11月22日、ヤンゴン日本人商工会議所（英語: Japanese Chamber of Commerce and Industry, Yangon、略称: JCCY）として61社の会員で設立された。もともとはラングーン日本人会（現・ヤンゴン日本人会）が在ミャンマー日本人組織の役割を担っていたが、1998年の外国投資法の制定、1992年のタン・シュエの国家法秩序回復評議会議長就任を機に、1995年から日本企業のミャンマーへの進出が急増し、対応が難しくなっていった。そこで1996年に、日本人会を通じてヤンゴン日本人商工会議所が立ち上げられた。ミャンマーにおいて政策提言、進出相談、各種調査、出版事業、日ミャンマー交流活動、企業間交流など広範な事業を行っている。ミャンマー政府機関とも良好な関係を保ち、政策協調、調整を行っている。
2015年4月1日に開催された年次総会によって、ミャンマー日本商工会議所に改称されることが決議された[1][2]。
組織
理事会を中心に、下部機構として業種別5部会と機能別5委員会で構成されている[3]。ヤンゴン日本人会商工会議所オフィスはJETROヤンゴンオフィスアイに設置され、事務局はJRTROヤンゴンオフィスが担っている[3]。会議所専用の事務所はなく、会合は、日本大使館や会員企業の事務所、ホテルなどで開催されている[3]。理事会を中心に関係官庁、ミャンマー連邦商工会議所連盟（UMFCCI）など経済諸団体と緊密な連携をつくっている。
理事会
- 会頭
- 副会頭
- 会計理事
- 専務理事／事務局（JETROヤンゴン事務所長）
- 理事
- 顧問・参与（日本国大使館）
部会
会議所には5部会がある。
- 貿易部会
- 金融部会
- 工業部会
- 建設部会
- 流通サービス部会
委員会
会議所には、5委員会があり、会員企業の協力により運営されている。
- 総務委員会
- 広報渉外委員会
- 経営委員会
- 調査委員会
- 貿易投資委員会
会員企業社数の推移
| 1998年 | 86 | |
| 1999年 | 70 | |
| 2000年 | 67 | |
| 2001年 | 66 | |
| 2002年 | 61 | |
| 2003年 | 59 | |
| 2004年 | 64 | |
| 2005年 | 63 | |
| 2006年 | 57 | |
| 2007年 | 55 | |
| 2008年 | 50 | |
| 2009年 | 51 | |
| 2010年 | 51 |
日本アセアンセンター『在ASEANと中国の日本人商工会議所等会員企業数』（1998-2010）より作成。 (グラフでは、1ピクセル1社として示した。）
出版
会員及びミャンマーに関心のある読者一般に向けて、さまざまな出版物を発行している。会員割引価格もある。 主なものは以下の通り。
- 『会員名簿』 - 会員企業の基本情報、所属部会、顧問・参与・事務局の連絡先、定款、諸規則を掲載。
- 『ミャンマービジネスガイドブック』 - 初版1997/98版。
- そのほかミャンマー法令の邦訳など
脚注
- ^ ミャンマー日本商工会議所として新たなスタート−発足20年目のヤンゴン日本人商工会議所が名称変更−(ミャンマー) | ビジネス短信 - ジェトロ
- ^ ミャンマー日本商工会議所が誕生 会頭に三菱商事の井土氏 | ミャンマージャポン 2015年5月号
- ^ a b c 川辺純子「移行経済国における日本人商工会議所の活動―ヤンゴン日本人商工会議所（JCCY）の事例―」『城西大学経営紀要』 第7号、2011年、p1-32
関連項目
「Japanese Chamber of Commerce and Industry」の例文・使い方・用例・文例
- 外国系米人 《Irish‐Americans (アイルランド系米人), Japanese‐Americans (日系米人)など》.
- Microsoftがβ版をランチするのは「NetShow streaming server」で動画や音声をオンデマンドで提供する。
- 《主に米国で用いられる》 ＝ 《主に英国で用いられる》 an admiral of the fleet 海軍元帥.
- 篏入的 r 音 《英音の India office /ndiərfɪs/の /r/の音》.
- ＝《口語》 These kind of stamps are rare. この種の[こういう]切手は珍しい.
- (英国の)運輸省. the Ministry of Education(, Science and Culture) (日本の)文部省.
- は of の誤植です.
- を off と誤植する.
- あいまい母音 《about, sofa などの /ə/》.
- 副詞的小詞 《on, in, out, over, off など》.
- 迂言的属格 《語尾変化によらず前置詞によって示す属格; たとえば Caesar's の代わりの of Caesar など》.
- çon of garlic [humor]. それにはガーリック[ユーモア]がちょっぴり必要だ.
- 《主に米国で用いられる》 ＝ 《主に英国で用いられる》 the Speaker of the House of Commons 下院議長.
- 《主に米国で用いられる》 ＝ 《主に英国で用いられる》 the Committee of Ways and Means 歳入委員会.
- 初めて読んだ英文小説は“The Vicar of Wakefield”
- （違法罪―a sin of commission―に対する）怠惰罪
- 『each』、『every』、『either』、『neither』、『none』が分配的、つまり集団の中の1つのものを指すのに対し、『which of the men』の『which』は分離的である
- 『hot off the press（最新情報）』は『hot（最新の）』の拡張感覚を示している
- 『Each made a list of the books that had influenced him』における制限節は、リストに載った本を制限節で定義された特定の本だけに制限する
- 臨床的鬱病を治療するのに用いられる三環系抗鬱薬（商品名ImavateとTofranil）
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