JOCとの交渉とその後
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「広島・長崎オリンピック構想」の記事における「JOCとの交渉とその後」の解説
2009年10月13日、秋葉市長は長崎市の関係者とともに上京し、総理大臣官邸で松野頼久内閣官房副長官と会談しオリンピックを被爆地で開催することの意義を説明し、その後市原則之JOC専務理事と面会し検討委の設置を報告した。これに対し竹田恒和JOC会長は歓迎を表明した上で、東京落選の原因分析を終えてから検討すると慎重な姿勢を見せた。 同年12月7日から9日まで、スイス・ローザンヌで竹田JOC会長はIOC幹部と協議を行い、この中で1都市開催をうたったオリンピック憲章の変更は不可能であると返答された。 同年12月25日、JOCは訪れた秋葉広島および田上長崎市長と会談、共催は認められないと正式に回答した。 これを受け、翌2010年1月15日に長崎市は正式に五輪誘致を断念、広島市は誘致活動続行を宣言したため、広島市単独開催する方針に移行した。その直後に西日本各自治体による第3回検討会議で、今後は広島市単独開催を目指す「ヒロシマ・オリンピック構想」を推進することになったが、広島市長の交代や、東日本大震災後の世相などから、広島での開催を完全に断念した。 以後の経過についてはヒロシマ・オリンピック構想を参照
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