GHQ677・1033号覚書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 02:29 UTC 版)
「竹島問題」の記事における「GHQ677・1033号覚書」の解説
英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。SCAPIN-677 英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。SCAPIN-1033 詳細は「SCAPIN」を参照 GHQ の「連合国軍最高司令官総司令部覚書」677号 (Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677) 「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」では、日本の領土は北海道・本州・九州・四国およびその隣接する島々とされ、鬱陵島や済州島などを除外するとした。その除外される島のリストに彼らが Liancourt Rocks と呼んでいた竹島が含まれていた。 また、同1033号「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」でも、日本漁船の活動可能領域（これを「マッカーサー・ライン」という）からも竹島は除外されている。韓国はこれらを根拠に、李承晩ラインを制定して日本漁船を排除する線を引き、ライン内部に立ち入った日本漁船に対して拿捕・銃撃を行ったとその正当性を主張している。
※この「GHQ677・1033号覚書」の解説は、「竹島問題」の解説の一部です。
「GHQ677・1033号覚書」を含む「竹島問題」の記事については、「竹島問題」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「GHQ6771033号覚書」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- GHQ6771033号覚書のページへのリンク
