B-CAS見直しに向けて
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「B-CAS」の記事における「B-CAS見直しに向けて」の解説
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（以下、デジコン委員会）は2008年（平成20年）9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。 同委員会では見直し案として、 コンテンツ保護機能のチップ化 コンテンツ保護機能のソフトウエア化 といったものが中心に検討された。最終的に、地上デジタル放送についてはソフトウェア制御によるCASの運用を行う団体として「一般社団法人地上放送RMP管理センター」が2011年（平成23年）6月に設立され、2011年12月6日、B-CAS方式に依らないコンテンツ権利保護専用方式である、TRMPが提唱された。TRMPではコンテンツ保護方式に関わる審査・情報提供・リボケーションを管理し、主要地上デジタル放送局のほぼ全てが参加した。その後、2012年（平成24年）7月より段階的に導入。これにより、B-CAS用カードスロットのためのスペースの確保が困難なスマートフォンなどによるフルセグメント・ハイビジョン視聴が可能となり、実際に実装した機器が発売されている他、サイズ上の制約の比較的小さいカーナビでもコストダウンと接触不良による故障の削減などの目的で採用されている。 ただこれらの見直しは、従来型のB-CASも新方式と並行運用する形であるため、あくまで地上デジタル放送に対するものにとどまっており、BSデジタル放送やCS放送も含めた形でのB-CASの見直しは2011年（平成23年）現在も進んでいない。
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