3つのゼロ、中学校の全員給食
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 09:24 UTC 版)
「山中竹春」の記事における「3つのゼロ、中学校の全員給食」の解説
2021年8月の市長選挙に際し、福祉・教育面では以下の施策を重点公約に掲げた。 敬老パス自己負担（75歳以上）の無料化 子供の医療費助成（中学生以下）の無料化 出産費用（基礎的費用）の無料化 中学校給食の全員実施 山中はこのうち、無料化の施策をまとめて、「3つのゼロ」と呼んだ。当選から間もない9月15日、神奈川新聞は関係者への取材を元に、「3つのゼロの実現には年間約104億～約158億円の費用が見込まれる」と報じた。また、中学校給食の全員実施は、初期投資に少なくとも84億円、多ければ372億円かかると試算された。同年12月23日、市長定例記者会見で、朝日新聞の記者が「3つのゼロと中学校給食の全員制に関してはそれなりにお金がかかることだと思うが、お金がかかる公約について見直す考えはあるのか」と質問すると、山中は「財源が厳しいことは承知しているが、厳しい財源の状況を踏まえながら、きちんと優先順位をつける」と答えた。 2022年1月14日、新年度当初予算案の概要が判明。「3つのゼロ」と「中学校の全員給食」の実現に向けた予算は、いずれも盛り込まれない見通しであることがわかったが、読売新聞は「市議会最大会派『自民党・無所属の会』の同意を、現時点では得られていないことが背景にあるとみられる」と報じた。3月30日の神奈川新聞は、新年度から横浜市が「中学校給食の全員喫食の検討に向けた専任体制を新設するなど、喫緊の課題や重要施策を着実に推進する」としていることを報じた。
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