21世紀における日本の労働組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 22:06 UTC 版)
「労働組合」の記事における「21世紀における日本の労働組合」の解説
2018年（平成30年）6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は24,328組合、労働組合員数は1,007万人で、前年に比べて労働組合数は137組合（0.6%）の減、労働組合員数は88,000人（0.9%）の増となっている。また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、17.0%となっている。一方、パートタイム労働者の労働者組合員数は129万6千人となっていて、前年に比べて89,000人（7.3%）の増、全労働組合員数に占める割合は13.0%となっていて、これらを調査事項に加えた1990年（平成2年）以降、過去最高を更新している。 組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる」29.8%（前回31.9%）、「取り組んでいない」70.0%（同66.0%）となっている。また、取り組まない理由（複数回答）としては「ほぼ十分な組織化が行われているため」50.7%（同50.8%）が最も高く、次いで「組織が拡大する見込みが少ないため」21.1%（同27.4%）、「他に取り組むべき重要課題があるため」19.0%（同19.2%）などとなっている。組織拡大の取組対象として特に重視している労働者の種類をみると、「新卒・中途採用の正社員」37.0%（同47.1%）が最も高くなっており、次いで「在籍する組合未加入の正社員」18.7%（同13.7%）、「パートタイム労働者」13.4%（同17.8%）などとなっている。組織拡大の取組対象としている労働者の種類ごとに組織化を進めていく上での問題点（複数回答）をみると、いずれの種類の労働者においても「組織化対象者の組合への関心が薄い」が最も多く、「パートタイム労働者」で63.7%（同55.9%）、「在籍する組合未加入の正社員」で63.5%（同61.0%）などとなっている。
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