2ちゃんねる側の反応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 07:47 UTC 版)
「朝日新聞社員2ちゃんねる差別表現書込事件」の記事における「2ちゃんねる側の反応」の解説
多くの企業ではインターネット接続の際、トラブルや情報漏洩を避けるために会社ドメインから2ちゃんねる等に書き込むことを制限している。そのため、大企業である朝日新聞から書き込まれていたことは多くの2ちゃんねるユーザーにとっても驚きを持って迎えられた。 朝日新聞は2009年2月に、インターネットにおける匿名性や誹謗中傷を非難する記事を掲載し、また一部市民団体よりインターネットでの言論統制が行われると危惧されている人権擁護法案について、全国紙で唯一の推進派であるなど、ネット上の言論状況を問題視する姿勢を明確にしていた。また、2007年9月12日に朝日新聞社内部からウィキペディア日本語版の筑紫哲也など約820件の記事項目が修正されていたことが発覚するという出来事があり、全社員に注意喚起を行うと共に、「社内規定で社内のネットワーク（社内LAN）の業務外使用をかねてより禁止している」と返答していた。そのため、社員自身の行動の矛盾について、朝日新聞社が2ちゃんねるに対する差別表現の書込や荒らしなどの業務妨害をどのレベルで把握していたのか、その書込の意図について、同社がインターネットの言論環境を故意に荒らしてインターネット規制の理由にするという自作自演の意図は無かったのか、差別問題を意図的に作り出し紙面で指摘するマッチポンプを行おうとしていたのではないか、などの議論がなされた[誰によって?]。 2ちゃんねる創設者の西村博之もこの事件に関して、ネットの「匿名性」を批判する朝日新聞社などの大企業の社員が事件を起こしても、匿名で報道されることは矛盾であるとする趣旨のコメントを発表した。 また、マスコミのリモートホストを確認できる立場の2ちゃんねる運営は、マスコミ関係者の書込により世論操作が行われている可能性や、マスコミ全般のリモートホスト開示の可能性に言及した。
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