黒柳徹子を介したUNICEF本部への寄付
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/03 22:40 UTC 版)
「日本ユニセフ協会」の記事における「黒柳徹子を介したUNICEF本部への寄付」の解説
民間からのUNICEFへの寄付は、UNICEFの組織の一部であるNGOである各国「UNICEF国内委員会」を通じて行うのがUNICEFの組織の特徴である。一方で、国際ロータリーやデンマーク赤十字社など、UNICEF本部と直接パイプを持つ外部のNGOも存在し、それらを介してUNICEF本部への送金を行うこともできる。 UNICEF本部の活動は、UNICEF本部が毎年「UNICEF Annual Report」で詳細に公開している。その中にはそれらのNGOに交じって「Tetsuko Kuroyanagi, Japan」の名があり、黒柳徹子は「Bill & Melinda Gates Foundation」として記載されているビル・ゲイツなどとともに、個人としてUNICEF本部と直接パイプを持つことが明記されている。なお、黒柳徹子によるUNICEFへの2012年度の寄付は1,249,000ドル(1ドル=80円として約1億円)であると黒柳は公開しており、その内訳は公開されていない。 黒柳への募金総額は、2013年12月に公式サイトにて30年の間に50億円程度であると公表されている。また、ユニセフ公式サイトにも、黒柳が独自に寄付金を集めたことに関する言及がある。ただし、黒柳徹子を介しての送金では領収書は発行されず、日本国内法による税制上の優遇措置(寄附金控除)は得られない。「切手を貼ってお礼をお出しすると、その分のお金で子どもたちが救えるので、その分も子どもたちのために使いたいと思っているので、お礼状はお出ししておりません」という黒柳の意向により礼状も送られてこない。そのため、寄付を行った場合、その寄付が日本ユニセフ協会の活動費に使われる割合(2014年度は18%)より、日本国に納める所得税(所得が330万円を超える場合は20%)の方が高い可能性もある。 なお、黒柳徹子をサポートするユニセフ東京事務所は、日本・韓国両国政府などの政府系パートナーとUNICEFを結ぶ窓口を主な役割としているため、ユニセフの現場でのパートナーとして活動する日本の学術団体・NGO・専門家・個人篤志家などの民間系パートナーをUNICEFニューヨーク本部に紹介するためには、民間への窓口としての役割を果たす日本ユニセフ協会の力を必要とする。日本ユニセフ協会の活動費は、そのためにも支出されているため、日本ユニセフ協会への寄付金の一部が日本ユニセフ協会自身によって使用されるからと言って、必ずしもUNICEF本部にとって無駄に使われているというわけではない。 また、UNICEF本部が日本ユニセフ協会などのUNICEF国内委員会を介して得た資金、あるいは世界各地のUNICEF本部より政府機関を通じて得た資金については、ユニセフ本部の活動費(管理・運営費、設備投資費、特別目的事業費、連携調整費等)として一部が支出されるため、黒柳徹子からUNICEF本部に送金された募金のうち全額が、途上国で活動するユニセフ支部に送金されるわけではない。もちろん、黒柳徹子をサポートするUNICEF本部の一つであるユニセフ東京事務所自身の活動費にも使われるため、日本ユニセフ協会や黒柳からUNICEF本部に送られた募金の一部は、ユニセフ東京事務所を介して黒柳自身の活動のサポートにも使われている。 用途については、「UNICEF Annual Report」に詳細に記述されているほか、実際の活動については日本ユニセフ協会とユニセフ東京事務所の共同Facebookでも現地の写真とともに公開されている。
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