鹿島臨海工業地帯開発組合
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「鹿島臨海工業地帯」の記事における「鹿島臨海工業地帯開発組合」の解説
鹿島臨海工業地帯開発組合（以下、開発組合）は、1960年代にはじまった「鹿島開発」で、開発に必要な工業用地や移転代替地の土地取得業務にあたった組織である。当時、茨城県から派遣された職員がオートバイに乗り、用地交渉に出かけた拠点である開発組合鹿島事務所は、現在の鹿島セントラルホテル新館の位置に建てられていた。 開発に必要な港湾予定地、工業用地、住宅団地、代替地など約5,000ヘクタールの用地を取得することを目的に、1962年（昭和37年）に設立され、2年後の1964年（昭和39年）から用地取得が始められた。用地交渉では、土地地権者には4割の土地を提供してもらう鹿島独自の「6・4方式」と呼ばれる土地取得方式が取られた。開発が進むと、土地提供への反対も根強く、ほとんどが単身赴任者だったという県から派遣された大勢の開発組合職員らにとっては、困難な用地交渉が強いられたといわれる。 当時600人程が働いた開発組合は1984年（昭和59年）に解散され、3階建てあった旧開発組合鹿島事務所は用地関係の書類を保管する倉庫として一時使われたこともあったが、その後はほとんど使われることはなく、旧事務所や職員宿舎などがあった2万平方メートルの県有地が、茨城県や地元企業が出資する第三セクター会社の鹿島都市開発が計画した鹿島セントラルホテル新館の建設予定地として再利用されることとなり、1996年（平成8年）11月に旧事務所などが取り壊されて1997年（平成9年）2月には更地となった。
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