韓国法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 06:17 UTC 版)
日本法を継受した韓国では、おおむね同様の方式によっている。 異なる点として、主に次のようなものがある。 規定の加え又は全部改めで、規定を区切らない。 例えば、「第一条第一項を次のようにし、同条第三項を第四項にして、同条に第二項及び第三項を各々次のように新設する」という改正規定に続けて、改正後の第一項から第三項までをまとめて掲げる。 規定の移動前・後にその一部又は全部を改めることができる。 例えば、「第一条第二項を第三項にし、同条に第二項を次のように新設して、同条第三項（従前の第二項）を次のようにする」、『第一条第二項中「甲」を「乙」にし、同項を第三項にして、同条に第二項を次のように新設する』や『第一条第二項を第三項にし、同条に第二項を次のように新設して、第三項（従前の第二項）中「甲」を「乙」にする』とする。 字句の削り・加えが廃止され、現在はいずれも「改め」方式による。 規定の一括移動は、「第一条及び第二条を各々第二条及び第三条にする」「第一条第二項から第五項までを各々第四項から第七項までにする」といったように、改正前後とも範囲で示す方式による。枝番号の移動を別途示すことは、日本法と同じである。なお、日本法のように、最初又は最後の規定のみを別個に移動しないことに注意を要する。 「～に改める」の代わりに「～にする」とする。 規定を加えるには、加えられる規定の位置を直接明示して「第○条に第○項を次のように新設する」などとする。後段やただし書についても同様である。 「～し(하고)、～して(하며)、～し(하고)」と、接続形を交互に変える。 「うち」に該当するものを用いない。 「段」や「本文」、「各号以外の部分」（＝各号列記以外の部分）を常に明記する。 ただし書（後段）を全改して、後段（ただし書）とする場合には、「第一条第二項ただし書（後段）を後段（ただし書）にして次のようにする」とする。
※この「韓国法」の解説は、「改め文方式」の解説の一部です。
「韓国法」を含む「改め文方式」の記事については、「改め文方式」の概要を参照ください。
Weblioに収録されているすべての辞書から韓国法を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書から韓国法
を検索
- 韓国法のページへのリンク
