韓国の対共産圏政策の変化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 14:19 UTC 版)
「南北等距離外交」の記事における「韓国の対共産圏政策の変化」の解説
1960年代に韓国は西ドイツの「ハルシュタイン原則」に準じて、北朝鮮と外交関係のある国とは外交関係を持たないという方針を掲げていた。1963年2月には「外交官職務遂行基本指針」を改正し、共産圏諸国（社会主義国）の外交官と職務上の接触を許可しないことを定めた。特に北朝鮮・中華人民共和国・北ベトナムを「敵性集団」と位置付け、これらの国の外交官とは接触を一切禁じていた。 1967年にこの基本指針は再度改正され、「敵性集団以外の共産国家との接触の余地を残す」とした。さらに、1971年には新たに「外交官等職務遂行指針」を定め、共産国家を「北朝鮮」「敵性集団（中国・ベトナム）」「その他共産国家」の3つに区分し、「敵性集団」とは「やむを得ず対話する場合には健全な判断のもとで対処し不必要な言動を慎む」とし、「その他共産国家」に対しては「韓国の経済発展の様相を広報し、通商交易関係など経済問題に対話を集中する」「北朝鮮の統一政策を糾弾し、韓国の平和的統一方策を認識させる」という主旨の方針を定めた。 1973年6月23日に朴正煕大統領は「平和統一政策に関する特別声明」（通称：6.23声明）を発表し、「緊張緩和と国際協力に役立つなら北朝鮮が韓国と共に国際機構に参加するのに反対しない」「統一の障害にならず、国連加盟国の多くの賛成が得られるなら、北朝鮮と共に国連に加盟する事を反対しない」「韓国は互恵平等の原則のもと、全ての国家に門戸を開放するものであり、我々と理念や体制を異にする諸国も我々に門戸を開放するよう促す」など7つの政策を宣言し、対共産圏政策・対北朝鮮政策を転換した。
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