非常食の思想
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/26 15:21 UTC 版)
非常食は諸々の事情でライフラインや物流が途絶し、食料調達や調理が困難になった状況で使用される。日本国内において、地震や水害などの災害発生により、国や地方自治体からの公的な災害援助として支給される非常食は、末端住民まで行き渡るまでに2-3日程度の日数が必要とされ、災害が大規模な場合にはさらに遅延が予想される。この間は、各々の個人や集団などで独自に確保した水と食料が必要である。米国ではハリケーン・カトリーナに絡んで発生した2005年の水害の際、多くの家庭で、甚だしい地域では2週間程自力で生活する事を強いられた。これにより食料品店が略奪に遭うなどの混乱も生じている。 極論ではあるが、人は水さえあれば食料がなくても3週間-1ヶ月程度は餓死しない。しかし、そのような状況では体力を消耗し、疾病などの問題を被りやすい。災害発生時には衛生の問題から伝染病の発生も予測されるため、衛生的な水と食料は常に備えておくほうが望ましい。 東海地震の被害が予測される地域では、概ね3日以上の食料と水を各家庭で備えるよう、地方自治体から住民にアナウンスされており、自治体によっては条例で定められている。また、帰宅困難者対策として各事業者にも備蓄が求められている。
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