電話機の自由化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/22 06:41 UTC 版)
日本における端末設備（電話機）自由化の歴史 1953年（昭和28年） 8月 - 専用線・構内交換機・船舶に設置するものなどの端末設備を利用者が設置することができるようになった。 1957年（昭和32年） 5月 - 日本電信電話公社からレンタルされた1台目の端末設備（電話機）の他に、切替式の付属電話として加入者が別の電話機を公衆交換電話網に設置することができるようになった。 1958年（昭和33年） 7月 - 地域団体加入電話が法制度化され、自営端末設備の設置が規定された。 1969年（昭和44年）10月 - 集団電話が法制度化。 1972年（昭和47年）11月 - データ通信等の非通話端末設備は自営による設置が原則となった。 1985年（昭和60年） 4月 - 電気通信端末機器審査協会で技術基準適合認定を受けたものかこれと同等とみなされた電話端末機器であれば公衆交換電話網にモジュラージャックで接続できることとなった。それにより、留守番電話・コードレス電話・ファクシミリなどの普及が促進された。
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