電波監理委員会について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/07 01:24 UTC 版)
「正力マイクロ波事件」の記事における「電波監理委員会について」の解説
1950年、電波三法により電波が民間に開放された結果、当時の電波行政を管掌していた電波監理委員会（以下「委員会」）は、放送局の開局免許に関する申請を9月末で72件受理している。許認可権を持つ委員会は基準に適合するか審査の上で、1951年の4月に第1回の予備免許（放送設備設置の許可）を16社へ交付している。免許を交付されたのは全てラジオ局であり、テレビ局に関する申請も提出されていたが審査はなかった。 世田谷区砧のNHK放送技術研究所（以下「NHK技研」）に設置された実験局は、東京や全国の主要都市でテレビの公開実験を続けており、また読売新聞も1951年の元旦にテレビ放送実験を開始すると社告記事を掲載して世間の耳目を集めていた。委員会にとってもテレビ免許問題は避けられる状況ではなく1951年5月、衆議院本会議から「テレビジョン実施促進に関する決議」が出され、速やかに有効適切な措置をとるよう行政は求められている。1951年4月の免許交付から数日後、アメリカ側の招待により委員会の委員4名が渡米し、テレビ放送の視察を行っている。
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