雇用促進住宅の譲渡・廃止計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/04 20:48 UTC 版)
「雇用促進住宅」の記事における「雇用促進住宅の譲渡・廃止計画」の解説
「特殊法人等整理合理化計画」（2001年12月19日、閣議決定）により、「現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止」することとされた。 「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申」（2005年12月21日、規制改革・民間開放推進会議）および閣議決定（同年12月22日）において、できるだけ早期に事業を廃止するように2006年度（平成18年度）中に検討を行い、必要な対応を図ることとされた。 厚生労働省による「独立行政法人雇用・能力開発機構中期目標」（2007年3月23日付、変更：2008年3月28日）では、「中期目標期間の最終年度（2011年度）までにおおむね3分の1の住宅を譲渡・廃止する」および「中期目標期間の最終年度までに全住宅の2分の1を廃止決定する」とされた。 「規制改革推進のための3か年計画」（2007年6月22日、閣議決定）および「独立行政法人整理合理化計画」（同年12月24日、閣議決定）において、2021年度までに雇用促進住宅の譲渡等を完了させることとされた。これにより、地方公共団体及び民間への売却が進められた。 雇用促進住宅に多くの雇用保険（原資は事業者から集めた二事業率分の保険料であり、労働者から徴収した保険料や国庫からの支出はない）が投入されたことに対して批判が出た。例えば日本テレビは、雇用促進住宅の廃止が決まってから2008年（平成20年）までに1,400億円以上の施設修繕費が使われていると報じた。
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