階級・階級的呼称が存在する地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/23 06:28 UTC 版)
「階級 (公務員)」の記事における「階級・階級的呼称が存在する地方公務員」の解説
警察官（都道府県警察（地方警務官は除く）） 消防吏員（東京消防庁はじめ各消防本部）：消防組織法第16条の規定に基づき、消防庁が定める「消防吏員の階級の基準」 に従い、市町村が定める。 消防団員（東京消防庁はじめ各消防本部の所管する消防団） 水防団員（国土交通省の所管する水防団） 海防団員（香川県観音寺市の海防団） 地方公共団体事務系・技術系職員の職層地方公共団体には職員に職層別のなんらかの呼称を与えているものが多くみられるが、その呼称自体の呼び方も「職名」「職務名」「職層名」「補職名」など様々である。特に最近では、職名等は単に職員あるいは事務吏員、技術吏員などと称し、室課長以上の職制として部長、課長、参事や副参事、課内の職制として主幹、副主幹、主査、主任、主事・技師などを置いているケースも多い。 東京都の例東京都は、「職員の職名に関する規則」に基づき、職員の職名は職層名及び職務名によるとしており、職層名が階級的呼称に該当する。 東京都のように参事、副参事等を職層名として置いている場合は、局長・部長・課長等のラインを外れて置かれるスタッフ職の職名に職層名をそのまま用いる。 理事、専門理事（局長） 参事、専門参事（特定職部長及び部長） 副参事、専門副参事（統括課長及び課長） 主事（課長補佐以下）
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