関西テレメッセージとは? わかりやすく解説

関西テレメッセージ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/16 02:30 UTC 版)

関西テレメッセージ株式会社

KANSAI TELE MESSAGE
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 テレメッセージ、関テレ
本社所在地 大阪市中央区伏見町
設立 1986年12月26日
業種 電気通信業
事業内容 ポケットベル
代表者 社長 原豊明
特記事項:ポケベル事業を1999年12月1日NTTドコモ関西へ譲渡後、会社清算
テンプレートを表示

関西テレメッセージ(かんさいテレメッセージ)は、かつて1980年代後半から1990年代にかけて滋賀県京都府・大阪府・奈良県兵庫県和歌山県をサービスエリアとしてポケットベルなどの事業を行っていた企業。本社は大阪市中央区伏見町にあった。

概要

1986年設立。設立時の大株主には関西電力[1]などが名を連ねた。

当時は関テレ[2]の通称で知られ、1990年代中盤の女子高生を話題の中心とする爆発的なポケベル人気の中でNTTドコモと並んで加入者を急増させたが、その後ポケベル人気の中核をなしていた高校生から20代前半の若者らが携帯電話PHSに急速に移行したことから基地局などの通信設備が過剰となり、その減価償却などに苦しむこととなった。

ポケベルによるバーチャルアパート友鈴荘なるものも展開させたが時代には勝てなかった。 1999年の会社の特別清算を発表後、NTTドコモ関西が事業を引き継ぎ、会社を清算している。

マスコットは「でんぱくん」。 ちなみに公式ホームページ(http://www.ktm.co.jp/)跡地は現在有限会社寿精工のホームページになっている。

沿革

  • 1986年10月 - 設立[3]
  • 1987年
  • 1996年 - ボイスメッセージサービス開始。月額400円
  • 1997年 - 「メッセージ通番・再送サービス」開始。月額300円
  • 1999年
    • 8月25日 - 特別清算を発表(負債総額180億円強)、契約約款の変更(新規申込受付停止)を申請[9]。1999年3月期は18億5000万円の経常赤字、出資は関西電力(12.5%)、住友金属工業(10%)、松下興産(10%)、日本テレコム、三菱商事、住友商事、大阪ガス、サントリー、きんでん他[10]
    • 9月30日 - 継続利用者の移管でNTTドコモと合意[11]、初期費用なしに
    • 10月1日 - 新規加入停止[9]
    • 12月7日 - 事業廃止を臨時株主総会で決議[12]
    • 12月31日 - サービス停止[11]
  • 2000年2月8日 - 事業廃止[12]、特別清算

通信端末

詳細はテレメッセージ内の通信端末を参照のこと。

主なキャンペーン

  • バーチャルアパート友鈴荘
  • でんぱくんプラザ (景品はでんぱくんのオリジナルタオル、松雪泰子テレカなど)

宣伝活動など

イメージキャラクター

関連会社

  • 心斎橋ダイヤモンドビル - 90年代中期に元大阪営業所が入居。三菱UFJ銀行B-Gram RECORDS大阪・GIZA Studio等のビーイングの関連会社が入居
  • 新クレセントビル- 旧居留地にあるこの建物の3階が元神戸営業所
  • ネオフィス姫路南-この建物の3階が元姫路営業所
  • アドバンスネットワーク京都・滋賀地区総代理店

脚注

  1. ^ 関西電力「変革」の歴史
  2. ^ 関西テレビ放送とは無関係。
  3. ^ 「移動体通信の新会社KTM〈関西テレメッセージ〉が発足 無線呼び出しサービス主力 関西電力など参加」『電波新聞』1986年10月24日第21面
  4. ^ 「10月から“ポケベル”開始 関西テレメッセージ許可申請」『電波新聞』1987年1月7日第2面
  5. ^ a b 「関西、北海道の二社にポケベルの事業許可 郵政省」『電波新聞』1987年4月25日第2面
  6. ^ 「ポケットベルサービス会社 新規参入相次ぐ」『電波新聞』1987年4月27日第4面
  7. ^ 「郵政省が30日に 無線呼出サービス認可へ 東京、関西のポケベル二社」『電波新聞』1987年6月27日第2面
  8. ^ 「ポケットベル普及へ快調」『電波新聞』1990年1月22日第4面
  9. ^ a b 「関西テレメッセージ 来年1月にも特別清算 サービスは12月まで継続」『日刊工業新聞』1999年8月26日 11面
  10. ^ 「特別清算、負債200億円 関西テレメッセージ ドコモに引き継ぎへ」『日刊工業新聞』1999年8月24日 1面
  11. ^ a b 「NTTドコモと継続利用で合意 KTM」『日刊工業新聞』1999年10月1日10面
  12. ^ a b 平成12年2月9日官報第2805号 会社その他の公告 解散公告(第一回)

関連項目





固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「関西テレメッセージ」の関連用語

関西テレメッセージのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



関西テレメッセージのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの関西テレメッセージ (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS