金融庁の対応
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金融庁は、合格者の経済界等への就職は進んでいなかったこと、社会人の受験者・合格者についても十分増加していないことや、公認会計士になるために必要な実務経験を満たすことができないことを懸念して、「公認会計士制度における懇談会」を開催していた。 懇談会では、2010年8月4日に中間報告書を公表し、以下の点を問題点として認識し、新たな中間資格を創設することを提案した。 合格者という有為な人材が活用されないという意味での社会的損失が生じているのではないか。 経済社会の幅広い分野で活躍する監査と会計の専門家を確保していくという制度の狙いを実現できていないのではないか。 試験・資格制度の魅力が低下するのではないか。 2010年11月15日、金融庁は「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会 当面のアクションプランの改訂について」を公表した。 合格者・公認会計士の活動領域についての受験者・合格者等への周知 合格者という人材プールの存在及び採用方法の検討の必要性についての企業等への周知（日本公認会計士協会による広報マテリアルの作成） 日本公認会計士協会による、求人・求職のマッチングの取組みの強化、経済界就職向けの就職説明会の規模の拡大 企業からの求人・求職マッチングの取組みに対する求人情報の提供 監査法人等の採用活動の合格発表後の開始など、監査法人等の採用活動のあり方についての検討 実務補習のカリキュラムの見直しなどの環境整備 等
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