連合規約の改正と合衆国憲法とは? わかりやすく解説

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連合規約の改正と合衆国憲法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/03 21:17 UTC 版)

連合規約」の記事における「連合規約の改正と合衆国憲法」の解説

1786年5月サウスカロライナチャールズ・ピンクニー連合会議において連合規約改訂提案したピンクニー推し進めようとした改訂は、国外および国内通商に対して連合会議支配力与え、また連合会議が諸邦から資金徴収する、というものであったしかしながらこの提案連合会議において合意得られず、改訂には至らなかった。 連邦体制強化論者たちは、連合規約改正ひとつひとつ諸邦に提議し同意を得るという方法絶望し、特別の諸邦代表者会議開催し連邦体制全面的変更を行うという方法提起した1786年9月バージニアメリーランド、および中部3邦の代表がメリーランドアナポリス集まり通商問題討議行ったアナポリス会議)。だが通商問題他の問題との関わり深く連邦体制全般検討分離できないという理由により、翌1787年5月フィラデルフィアで全邦の代表者会議開催して連邦体制全面的検討を行うという提案決議した議長務めたアレクサンダー・ハミルトン1787年連合会議でこれを提起し同年2月21日連合会議は「連合規約改正のみを討議する」という条件付き開催承認した。 そして1787年5月25日から9月17日まで、ロードアイランドを除く12邦の代表が参加してフィラデルフィア会議開催された。議長にはジョージ・ワシントン異議なく選出された。その後1787年9月17日連合規約改定最終案採択され連合会議送られた。連合会議9月28日にこれを受諾し批准のため各邦に送られた。そして翌1788年6月21日改定案は9邦の批准獲得しアメリカ合衆国憲法として発効至ったその後1790年5月29日13邦すべてが合衆国憲法批准したことにより連合規約効力消滅しその役割終えた

※この「連合規約の改正と合衆国憲法」の解説は、「連合規約」の解説の一部です。
「連合規約の改正と合衆国憲法」を含む「連合規約」の記事については、「連合規約」の概要を参照ください。

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