退職願と退職届の違い

新語時事用語辞典

退職願と退職届の違い

「退職願」や「退職届」は、一般の会社員が退職の意思を伝える場合に使います。「辞表」というものもありますが、こちらは会社の役員や公務員が退職する時に使うもので、一般的な会社員は使いません。「退職願」と「退職届」が持つ役割には、大きな違いがあります。「退職願」は、あくまでも退職をお願いするための書類です。一方、「退職届」は会社の退職の意思を通告するものです。そのため、「退職届」を提出した場合、会社の承諾は必要ありません。

「退職願」「退職届」の意味、読み方は？

「退職願」は「たいしょくねがい」と読みます。労働者から会社に対して、「退職を認めてください」という依頼をするための書類です。この場合、労働者は会社側から承諾を得て、ようやく退職することが決まります。会社側の最終権限者が承諾し、労働者にそのことが伝えられた時点で、その効力が発生するからです。そのため、退職願を提出した時点では、まだ労働契約が解除されていません。承諾されるまでの期間であれば、撤回することも可能です。しかし、承諾後には撤回が難しくなります。穏便に退職したい場合、この「退職願」を提出することが多いです。また、双方が合意して、ようやく退職が決まるという性質を持っているため、「退職願」を出しても会社から承諾が得られない場合、退職は難しくなります。

「退職届」は、「たいしょくとどけ」と読みます。これは、労働者から会社へ「退職します」という意思を伝えるための書類です。「退職届」を一度提出すると、撤回することはできません。「退職届」の効力は、会社側の最終権限者の手に渡った時点で発生します。会社側の可否は必要ないのです。「たとえ、状況が改善しても続ける意思はない」という場合に使うようにしましょう。また、口頭で会社側と退職に向けた話を進めており、決定した場合にも使います。ただし、「退職届」を提出したからといって、すぐに辞められるわけではありません。就業規則によって、「退職する場合は、〇カ月前に通告する」と定められている場合もあるため、確認しておくようにしましょう。

「退職願」「退職届」の使い方・使い分けは？

スムーズに退職する場合は、まず直属の上司に相談するところからスタートします。この時点で「退職願」や「退職届」を出す行動は、マナー的に避けた方がよいとされています。まずは、口頭で退職の意思を伝えるようにしましょう。話し合いの場を持ったことで、「退職願」の提出は不要とされるケースもあります。一方で、その会社の慣習や、状況によっては、「退職願」の提出を求められる場合もあるため、その場でその後の流れを確認しておくようにしましょう。なお、「退職願」には、退職する日付を記入するため、スケジュールについて話し合っておく必要もあります。また、口頭で済ます場合は、「言った」「言わない」のトラブルにつながったりするリスクもあるため、注意が必要です。着実に退職の手続きを進めていきたい場合は、書類で「退職願」を提出する方が望ましいでしょう。

会社側から退職することが承認され、正式に決まったら、次は「退職届」を提出します。提出する時期などについては、就業規則によって定められているケースも多いため、事前に確認しておくようにしましょう。言い換えれば、口頭での相談や「退職願」の提出は、それよりも前の段階で済ませておく必要があるということです。

また、会社から退職を承認してもらえず、自分の意思も変わらないという場合にも、「退職届」を提出します。「退職届」は、「退職します」という強い意志を宣言するためのものです。民法第627条によって、期間の定めのない労働者は、いつでも労働契約の解約の申し入れをすることができると定められています。つまり、労働者には退職の自由が認められているのです。そのため、「退職届」を提出すると、会社側はその意思を拒否することができません。この場合、退職希望日の二週間前までに、会社の最終権限者の手元へ届くようにしましょう。事業所の閉鎖や縮小、早期退職といった会社都合で退職する場合でも、「退職届」の提出は必要になります。

「退職願」「退職届」の用例・例文

「退職願」の用例・例文
・退職願を作成する前には、就業規則を確認するようにしましょう。
・さらにスキルアップを目指すために、退職願を提出することにしました。
・以前、退職願を準備したこともありましたが、もっと今の場所でできることがあると気付き、提出しませんでした。

「退職届」の用例・例文
・何の相談もなく、いきなり退職届を出すのは、できるだけ避けた方が良いでしょう。
・退職届に記載する日付は、会社側とも話し合って決めます。

（2022年1月25日更新）