農業協同組合中央会

ウィキペディア

農業協同組合中央会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/02 07:55 UTC 版)

農業協同組合中央会（のうぎょうきょうどうくみあいちゅうおうかい）略号「県中、中央会」）とは、各単位農協が組合員となって組織する都道府県単位の組合組織。2015年（平成27年）までは農業協同組合連合会とは別個の法的根拠に基づく組合だったが、以後は農業協同組合連合会の一つとなった。農業者ではなく、それぞれの農業協同組合（JA）が出資しあい中央会に加入しているという点が、単位農業協同組合と異なる。単位農協の総合的な指導機関という位置づけである。「JA○○中央会」の略称を用いている。

歴史

戦時中、信用事業・経済事業を担っていた産業組合と、農業技術普及・農政活動事業を行っていた農会は農業会という組織に統合され、農村統制の組織とされた。戦後、GHQの占領政策により農業会を解体し、1947年（昭和22年）に新たに農業協同組合法が制定され、事実上農業会を引き継ぐ形で全国に農業協同組合が設立された。

各地での単位農協の設立と並行して都道府県レベル・全国レベルで単位農協の指導・意見集約等を行う連合会組織の設立準備も進められた^[1]。当初は総合事業分野の連合会組織である「農業協同組合連合会」と金融分野の連合会組織である「信用農業協同組合連合会」の二本建てとする構想であった^[1]。しかし、この構想に対しては、GHQが農協連合会組織の事業兼営禁止を強硬に主張したため、総合事業分野全般にわたる連合会の設立は実現せず、経営指導等を行う「指導農業協同組合連合会」（指導連）、購買分野の「購買農業協同組合連合会」（購連）、販売分野の「販売農業協同組合連合会」（販連）に分立した形でしか設立できなかった（1948年（昭和23年））^[1]。

これにより、単位農協の経営指導や営農指導等の役割は指導連が担うこととなったが、法的な地位が他の連合会と横並びでしかなかったことと、指導連の事業範囲が非収益事業で独自財源に乏しく、会員組合からの賦課金等に依存し、その額も会員組合の意向に左右され不安定であったこと等から、十分な指導力を発揮することができなかった^[2]。1949年（昭和24年）頃からの単位農協の経営不振の拡がりを受けて、強固な農協指導組織の必要性が認識され、1954年（昭和29年）の第7次農協法改正により、農協に対する経営指導・監査等の法的根拠を有する組織として農業協同組合中央会の規定が定められた^[3]。これに基づき、この農協法改正から1年以内に各都道府県・全国の両レベルで指導連の解散と中央会の設立が行われることとなった^[3]。

小規模農協が乱立していた過去には、農協中央会は農協の経営指導や営農指導に功績を残し、また米価運動などで組合員を農協に集結させた。

2015年（平成27年）の農協法改正により農協中央会に関する規定は廃止され、各都道府県の農協中央会は2019年（令和元年）9月30日までに農協連合会に移行した。ただし、移行後も「中央会」の名称を引き続き使用する。^[4]

2025年（令和7年）3月1日に宮崎県の宮崎県農業協同組合（2024年（令和6年）4月1日発足）は、全国で初めて県中央会を合併。

組織

宮崎県以外の各都道府県に1県中央会が存在する。規模はさまざまであり、100名近い県から、数名の県まで幅が広い。全国組織であるJA全中の下部組織である^[5]。

事業

営農関係、経営関係、教育関係（認証試験）、システム関係などについて、単位JAの指導やとりまとめを行っている。また、農業を切り口としたCMなどの広報活動も行っている。

脚注

[脚注の使い方]

出典

1. ^ ^{a b c} 福岡県農業協同組合中央会 『協同を問う - 福岡県農協中央会30年史 - 』 1990年、pp.27-29
2. ^ 福岡県農業協同組合中央会 『協同を問う - 福岡県農協中央会30年史 - 』 1990年、pp.30-33
3. ^ ^{a b} 福岡県農業協同組合中央会 『協同を問う - 福岡県農協中央会30年史 - 』 1990年、pp.32-49
4. ^ 2019年9月25日・10月1日付西日本新聞
5. ^ JA全中組織機構図

外部リンク

• JAグループ（JAきずな）
• JAグループ
• JA全中

表 話 編 歴 JAグループ
全国組織（連合会）	全中（指導） 全農（経済） 農林中金（信用） 全共連（共済） 全厚連（医療）
都道府県単位組織（連合会）	中央会（指導） 全農都府県本部・経済連・ホクレン（経済） 信連（信用） 全共連都道府県本部（共済） 厚生連（医療）
単位農協	日本の農業協同組合一覧
関連企業	アグリネットサービス アグリビジネス投資育成 アサヒブロイラー 家の光協会 えひめ飲料（ポンジュース） 科学飼料研究所 共栄火災海上保険 協同住宅ローン 協同乳業（メイトーブランドの乳製品メーカー） 協同薬品工業 クミアイ化学工業 系統債権管理回収機構 片倉コープアグリ JA共済損害調査 JA全農ミートフーズ JA全農たまご JA高崎ハム ジェイエイビバレッジ佐賀 JA三井リース 四国乳業 JA設計 全国農協食品 全農エネルギー 全農クミックス 全農グリーンリソース 全農サイロ 全農チキンフーズ 全農畜産サービス JA全農北日本くみあい飼料 JA東日本くみあい飼料 JA西日本くみあい飼料 全農ビジネスサポート 全農ハイパック 全農物流 中央コンピュータシステム 米国全農組貿 東北協同乳業 日本果実工業 日本農業新聞 日本酪農協同（毎日牛乳） 農協観光 農協共済ビルヂング 農中情報システム 農中信託銀行 農中ビジネスサポート 農林中金アカデミー 農林中金全共連アセットマネジメント 農林中金総合研究所 ホクレン商事 南日本酪農協同（デーリィ） 宮崎県農協果汁（サンA） よつ葉乳業
組合・法人を横断した共通ブランド	JAバンク JA共済 エーコープ JA-SS パールライス
その他関係先・関連項目	JA CARD JA全農Go・Go賞 JAビル JC総研 三井物産 MUFGグループ 三菱UFJ証券ホールディングス 三菱UFJニコス 雪印種苗 雪印メグミルク 雪印乳業 日本ミルクコミュニティ みのり監査法人 農業協同組合新聞 全農号
JAグループウェブサイト	life.ja-group.jp
カテゴリ

この項目は、農業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 農業/Portal:農業）。

• 表示
• 編集

典拠管理データベース: 国立図書館	日本

Weblio日本語例文用例辞書

「農業協同組合中央会」の例文・使い方・用例・文例

• 全国農業協同組合中央会という,農業協同組合の統合組織
• 農業協同組合中央会という,農協の指導や監査を行う団体