資金供給オペ
別名:資金供給オペレーション、供給オペ、買いオペレーション、買いオペ
英語:fund provision operation
各国の中央銀行が、市場に資金を供給すること。
資金供給オペは、公開市場操作の1つで、デフレの際の金融緩和政策として行われることが多い。
資金供給オペは、日本においては日本銀行(日銀)が金融機関から国債を購入することで市場に資金を供給している。
資金供給オペの主な目的は、金融市場に資金を供給して安定化を保つこととされている。
資金供給オペには、「国債買入オペ」、「短国買入オペ」、「国債買現先オペ」、「共通担保オペ」、「CP等買現先オペ」などがある。
なお、公開市場操作には、「資金供給オペ」の他に「資金吸収オペ」がある。
資金供給オペレーション(買いオペレーション)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/12/23 10:17 UTC 版)
「公開市場操作」の記事における「資金供給オペレーション(買いオペレーション)」の解説
中央銀行が銀行から国債などを買うことを言う。代金が中央銀行から銀行に支払われ、通貨量が増える。景気の低迷で金融市場への資金供給量が少なくなった時や、海外の金融状態が不安定であると言った理由で国内銀行が海外金融機関への資金供給を渋る事で資金供給量が少なくなった時に行われる。供給量が増えることで金利を下げる効果がある。供給量が多くなる事で金融機関は資金調達ができ、金融機関は調達した資金を企業や個人に供給する為、金融緩和に似た効果がある。 日本銀行では以下の種類の資金供給オペレーションを行っている。 共通担保資金供給オペ - 金融資産を担保として資金供給 国債買入 国庫短期証券買入 コマーシャルペーパー・社債買入 ETF・J-REIT買入 国債買現先オペ CP等買現先オペ 購入代金は取引を仲介している銀行の日銀当座預金に振り込まれる。民間金融機関は日本銀行の要求を必ずしも受け入れる必要は無く、判断は民間金融機関がする。
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