議会の公務欠席事由に「出産」を明記
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:52 UTC 版)
「有村治子」の記事における「議会の公務欠席事由に「出産」を明記」の解説
2000年に参議院、2001年に衆議院の議院規則において、公務を欠席する事由に「出産」が明記されるまで、出産は「事故」として受理されていた。国会で議院規則が変更されたのちも、全国の地方議会においては、出産に伴う公務欠席理由は、通常、「事故」と処理されていることが多かったが、有村は「出産は事故ではない」として、2015年に女性活躍担当大臣として全国市議会議長会等に対し、各市議会の雛形となる標準会則の欠席事由に「出産」を明記することを要請し、都道府県議会で未整備であった静岡県・千葉県・滋賀県にも働きかけ、全都道府県議会でも会則を整備することの重要性を主張した。。その後、1205の市区町村議会で新たに出産を明記した議会会則が明文化され、2019年（平成31年）4月1日現在、計1409の市区町村議会、また都道府県議会および政令指定都市議会においては、全ての議会会則において「出産」が明記されるようになった。 女性議員の割合が、市議会で16％、都道府県と町村議会では11％に過ぎないとして、「日本には女性が一人もいない議会が、311議会もある。有権者の約52％は女性なのに、その代表が議会に一人としていない議会が、本当に健全な政策を作れるのだろうか」と疑問を呈し、「子育て世代の女性が議会に入りやすい環境を創ることは、若い世代の男性も、障害の有無にかかわらず、さまざまな背景や経験をしている人が議会に入りやすくなるきっかけになる」とコメントしている。政治家の男女別・世代別構成比を見ると、若い世代、子育て中の女性は、議会に最も代表を送れていない国民の層であり、まずはその層が議会を志せる環境を整えたいとし、女性や若者が政治を志せるような環境作りに努めるとしている
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