諸外国におけるシェルターの現状
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/11 01:20 UTC 版)
「シェルター」の記事における「諸外国におけるシェルターの現状」の解説
イスラエルとスイスでは、他国からの攻撃に核兵器や生物化学兵器の使用も懸念されるため、学校や病院等の公共施設に市民シェルターがあり、国民には呼吸用の防毒マスクが無料で支給されている。イスラエルでは、1992年に家にも安全基準が設けられ、メルカブ・ムガン（英語版）という避難室の設置が義務付けられた。スウェーデン、フィンランド、ノルウェーにも、公共の場に市民シェルターの用意があり、有事の際には国民の大半を収容可能とされる。上記の5か国では、個人がシェルターを持つことも奨励されている。 イギリスとフランスでは、有事の際に指揮をとる任務にあたる政治家や政府高官のためのシェルターは完備しているものの、公共の場にシェルターはない。シェルターに入れない国民には、屋内退避が指示されることになっている。アメリカ合衆国では、冷戦時代に政府存続計画を取りまとめ、北アメリカ航空宇宙防衛司令部等の軍事施設や政府機関にはシェルターを完備している（例としてホワイトハウスの大統領危機管理センター）。冷戦時代には公共の場にも市民シェルターを用意していたが、現在ではその大半が廃れている。それでも、アメリカ戦略軍は核戦争をも想定した単一統合作戦計画を堅持し、戦略軍の実働部隊である航空戦闘軍団およびアメリカサイバー軍はアメリカ本土の護りを万全にしている。 アメリカでは、ウェストバージニア州ホワイト・サルファー・スプリングスのホテル「グリーンブライアー」の地下に連邦議会の巨大な核シェルターが存在することが明らかとなっている。アメリカの核シェルター会社であるビボス社（VIVOS社）はアメリカ軍の防空壕や弾薬庫を改造して堅固な核シェルターを販売している事で有名である。アメリカ軍の核シェルターの建設はテキサス州のライジングＳバンカーズ社（Rising S Bunkers社）が請け負っている。また、他にコロラド州やユタ州などに分譲式の核シェルター販売会社が存在する。
※この「諸外国におけるシェルターの現状」の解説は、「シェルター」の解説の一部です。
「諸外国におけるシェルターの現状」を含む「シェルター」の記事については、「シェルター」の概要を参照ください。
- 諸外国におけるシェルターの現状のページへのリンク
