証人喚問

時事用語のABC

証人喚問（しょうにんかんもん）

議院証言法にもとづき、国会で証人に問いただすこと

憲法で定められた国会の国政調査権のひとつだ。KSD問題をめぐり、自民党の村上正邦氏が参議院予算委員会で証人喚問を受けた。政治家のスキャンダルや企業の不祥事があると、証人喚問が行われる。過去にはリクルート事件の竹下故首相が証人喚問を受けた。

証人喚問の対象は政治家に限らない。1993年10月には、テレビ朝日の報道局長が証人喚問を受けた。最近では、1999年12月に商工ローン「日栄」社長らに対する証人喚問が行われた。

証人喚問は、議院証言法にもとづき、国会の委員会で開かれる。多くは予算委員会で開かれるようだ。野党議員などが証人喚問を委員会に要求し、それが認められると証人喚問が実施される。

証人喚問が決定すると、証人は出廷の義務があり、正当な理由がない限り断ることはできない。証言では、証人はまず「真実」を述べる旨の宣誓をする。議院証言法には偽証罪の規定がある。証人の証言がウソであった場合、偽証罪で告発されることがある。

証人喚問の様子は、長く動画中継が禁止されていたが、1998年から解禁された。委員会での議決のもと、テレビでその様子を放映することが可能だ。村上前議員の証人喚問の様子は、NHKで生放送された。

（2000.10.29更新）