薩摩藩の財政再建と抜荷
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「唐物抜荷事件」の記事における「薩摩藩の財政再建と抜荷」の解説
薩摩藩は慢性的な財政難を抱えていたが、近世後期に入ると財政難はより深刻化し、文化4年(1807年)には藩の負債が126万両に達した。危機感を抱いた藩主島津斉宣は側近たちとともに藩政改革を始め、その中で琉球王国の対中国貿易の拡充、介入の強化などによって利益を確保するという財政改革を目指すものの、人事面や制度改革の進め方について前藩主の島津重豪の反発を招き、結局斉宣主導の藩政改革は挫折し、斉宣は隠居に追い込まれた。これが近思録崩れである。 斉宣の隠居後、今度は重豪主導の藩の財政再建が進められることになる。重豪もまた琉球王国の対中国貿易への関与を通じての利益確保を財政再建の柱とした。その中で薩摩藩は琉球王国による琉球貿易を通して入手した中国産品を正規のルートではない、いわゆる抜荷によって利益を確保する行為を活発化させていく。
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