背景、適用実績など
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 05:40 UTC 版)
「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の記事における「背景、適用実績など」の解説
法施行前は、エスカレートしたストーカー行為は名誉毀損罪や脅迫罪で取り締まれる事例もあるが、そこまでエスカレートする前段階では拘留や科料しか罰が規定されていない軽犯罪法違反くらいでしか取り締まりができなかった。しかし、1999年（平成11年）に埼玉県桶川市でストーカーが女子大生を殺害した「桶川ストーカー殺人事件」を契機に、法規制が求められた。 従来は、弁護士などの第三者を介し、当事者と話し合う場を設けて平和的に解決する方法も良いとされていたが、ストーカー問題の深刻さが社会に浸透するにつれて、同種問題が生命の危険に関わる事件にも発展しやすいと認識されるようになり、警察への通報と法的な処分やつきまといを禁じる措置の適用が選択されるようになってきている。 2003年において、警察庁によれば、相談件数は2万2,226件、ストーカー事案として取り扱った件数は1万2,024件、警告が1,164件、検挙が14件であり、交際相手による事案が過半数だが、第2位の配偶者・元配偶者・内縁関係のものによる事案は1,420件で13.2%に当たる。 逗子ストーカー殺人事件、三鷹ストーカー殺人事件、小金井ストーカー殺人未遂事件などの特異事件により、マスメディアや世論などの批判を受け、適用範囲の拡大と規制、罰則の強化などの法改正が進行している。
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