総固定資本形成

国民経済計算用語集

総固定資本形成（Gross Fixed Capital Formation）

　民間法人、公的企業、一般政府、対家計民間非営利団体及び家計（個人企業）が新規に購入した有形または無形の資産（中古品やスクラップ、土地等の純販売額は控除。マージン、移転経費は含む）であり、以下のものが該当する。

(1) 有形固定資産
　住宅、住宅以外の建物及び構築物、輸送用機械、機械設備、育成資産（種畜、乳牛、果樹、農園等）。民間転用が可能な防衛関係設備等も含む。
(2) 無形固定資産
　鉱物探査、コンピュータソフトウェア（生産者が１年を超えて使用するソフトウェアのうち受注型及びパッケージ型）、プラントエンジニアリング。
(3) 有形非生産資産の改良
　土地の造成・改良、鉱山・農地等の開発、拡張等。

　なお、建物、道路、ダム、港湾等建設物の仕掛工事は、建設発注者の総固定資本形成に含まれるが、重機械器具の仕掛工事は、その財貨生産者の在庫品増加に分類される。
　国民経済計算においては、総固定資本形成は、形態別（財別）及び制度部門別に表章される。