総合支所の位置付け
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/31 00:31 UTC 版)
1965年ごろまでの市町村合併によって設置された「総合出先機関」は、合併後数年のうちに整理統合され、廃止または窓口応対業務のみの出先機関とされるケースが多かった。ところが、それ以降の合併においては、地元住民の要望が強い等の事情により、引き続き「総合出先機関」のままで現在に至っているところが少なくない。（例：鹿児島市谷山支所、岡山市西大寺支所） 大阪府堺市は、以前から政令指定都市への昇格を「市是」としていたが、長い間、人口要件（かつては「人口100万人以上」、その後「人口100万人となることが見込まれる80万人以上」と変更され、これによって千葉市等が昇格を果たしたが、堺市は85万人前後をピークとして人口が減少していた）によって阻害されてきた。つまり、堺市での総合支所の設置は、「政令指定都市と同等の行政能力を有する」ことを示し、人口要件の特例を認めさせる実績作りともいえた。なお、「平成の大合併」において、人口要件に「市町村合併によって人口70万人以上となった市」という特例が定められたため、堺市は隣接する美原町と合併することで人口要件をクリアし、悲願の昇格を果たした（この際、従来の総合支所及び美原町役場が区役所とされた）。一方、東京都世田谷区においても、以前から「特別区から市へ」「市から政令市へ」という潮流が存在しており、総合支所の設置もその流れの一つと考えることも可能である。 「平成の大合併」期の総合支所も、多くは将来的な統合を前提とした激変緩和措置として設置されている（「総合支所方式」の項目に詳しい）。 政令指定都市においても「区役所の出先機関」として総合支所が設置される場合があるが、これについては、大きく2つに分かれる。過去の合併等の経緯や、地理的な遠隔地にあるという事情があるものの、単独の区とするほどの人口がない場合。 人口急増等で、将来的に分区が見込める地区について、先行的に区割りを設定し、区役所となるべき建物も建設しておく場合。（「分区に先行する激変緩和措置」という見方も可能である）
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