経営破綻とANAの支援入り
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 00:45 UTC 版)
「AIRDO」の記事における「経営破綻とANAの支援入り」の解説
民事再生法申請後、全日本空輸（ANA）が再生スポンサーとして名乗りを上げ、2003年2月1日より整備・販売システム提供を支援するなど「包括提携契約」を結んだ。このため、航空券の座席予約システム（CRS）もANAのものを使用するように変更したため、搭乗券の控えなどもANAを利用した際と同じ様式ものが発券される。 さらに、全ての便をANAとの共同運航便（コードシェア便）にすることで一定の座席販売（当初は全座席の50%、2011年時点では25%）を肩代わりしてもらうことで搭乗率向上を図った。再生計画の進捗により全額減資し、新たに日本政策投資銀行が組成する匿名組合ファンドがANAや石屋製菓、北海道新聞社などから出資を募っている。ANAからボーイング767-200型機をリースし、2003年9月1日に旭川空港 - 羽田空港線を開設した（ボーイング767-200は2004年にリース期間満了）。その後、新たにエアーニッポン（ANK）からボーイング737-400型機やANAからボーイング767-300型機をリースし、2005年3月18日に函館空港 - 羽田空港線を開設した。 ANAの支援を得て搭乗率が良好な数値で推移したことから、当初2006年までの予定だった民事再生計画を1年前倒し、2005年3月に再生を終了した。また、2008年9月19日には匿名組合ファンドは解散し、ファンドの出資比率に応じて株式が配分されたため、日本政策投資銀行が筆頭株主となったが、今後、日本政策投資銀行は株式保有比率を引き下げていく予定 である。 なお、羽田空港の新規航空会社向け優先発着枠が、ADOを介してコードシェア先のANAにも実質的に付与される形になることから、SKYなどから「実質的にANAの傘下にあるADOに（他の新興航空会社と同様の数の）新規航空会社向け優先枠を与えることはおかしい」との批判を受けている。
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