第35功洋丸事件

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第35功洋丸事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/26 16:21 UTC 版)

第35功洋丸事件（だい35こうようまるじけん）は、日本漁船第35功洋丸の船主および船長が、ソ連国境警備隊の指示により、日本の国内情報をソビエト連邦に提供していたレポ船事件である^[1]。1982年（昭和57年）12月29日、北海道警察検挙^[1]。

概要

第35功洋丸の船主は、日本の北方海域において漁業を営んでいたが、1962年（昭和37年）以降、ソ連国境警備隊と連絡をとり、ソ連の主張する領海内で安全に操業する代償として、自衛隊の配備状況等の情報を差し出していた^{[1][注釈 1]}

北海道警察釧路方面本部は、1982年12月29日、第35功洋丸の船長を、翌1983年（昭和58年）4月1日、船主をそれぞれ逮捕した^[1]。釧路地方裁判所根室支部は、1983年4月13日、船主に対し、検疫法違反の罪で罰金1万円の判決を下した^[1]。また、船長に対しては、1983年3月17日、北海道海面漁業調整規則違反で懲役1年、執行猶予4年の判決を下した^{[1][注釈 2]}。

脚注

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注釈

1. ^ 択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島、すなわち「北方領土」と称される島々については、ソビエト連邦（現、ロシア連邦）が自国の領土として、また、基線から12海里を領海として実効支配しており、日本側はそれに対し、「日本固有の領土」であることを主張して返還を求めている（北方領土問題）^[2]。
2. ^ 日本にはスパイ活動そのものを取り締まる法律が存在しないため、防衛秘密の漏洩を含むスパイ活動事件を取り締まることができないのが実情である。

出典

1. ^ ^{a b c d e f} 『戦後のスパイ事件』（1990）p.42
2. ^ “北方領土問題とは?”. 日本の領土を巡る情勢. 外務省 (2021年3月31日). 2022年6月2日閲覧。

参考文献　

• 諜報事件研究会『戦後のスパイ事件』東京法令出版、1990年1月。 

関連文献

• 外事事件研究会『戦後の外事事件―スパイ・拉致・不正輸出』東京法令出版、2007年10月。ISBN 978-4809011474。 

表 話 編 歴 日本におけるソ連・ロシアのスパイ事件
1940年代	ゾルゲ事件（1941）
1950年代	三橋事件（1952） 関三次郎事件（1953） ラストヴォロフ事件（1954）
1960年代	オダンタラ事件（1969）
1970年代	コノノフ事件（1971） クブリッキー事件（1974） マチェーヒン事件（1976） ドリュー・ゴットリーブ事件（1976）
1980年代	コズロフ事件（1980） レフチェンコ証言問題（1982） 横田基地中ソスパイ事件（1987） 東京航空計器スパイ事件（1987）
1990年代	黒羽・ウドヴィン事件（1997） チェルヌィーフ事件（1997） 通商代表部員に係る業務上横領事件（1997）
2000年代以降	ボガチョンコフ事件（2000） シェルコノゴフ事件（2002） サベリエフ事件（2005） 在日ロシア通商代表部員らによる窃盗事件（ニコン事件、2006） ベラノフ事件（2007） ソフトバンク社員による機密情報のロシアへの提供事件（2020）
レポ船事件	第11幸与丸事件（1974） 第18和晃丸事件（1980） 第35功洋丸事件（1982） 第12誠良丸事件（1984） 第5日東丸事件（1985） 第65秀英丸事件（1991）
関連項目	背乗り 進展実業ココム違反事件（1976） 東芝機械ココム違反事件（1987） Template:ロシアの諜報機関 Template:ソビエト連邦のスパイ Template:北朝鮮スパイ事件 Template:中国スパイ事件