税金を使った支援者への接待
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 09:20 UTC 版)
「桜を見る会問題」の記事における「税金を使った支援者への接待」の解説
桜を見る会には安倍後援会関係者が850人招待されており、後援会関係者による前夜祭の明細書をホテル側が公開しない点が野党側の反発を招いた。一部では公職選挙法違反を指摘する声もある。 安倍総理は、2019年の11月8日参議院予算委員会では、「招待者の取りまとめには関与していない」と関与を否定した。同日、「地元には自治会やPTAなどの役員をしている方々もいるので、後援会の方々と重複することも当然ある」とも述べて、推薦をしたら結果的に後援会の人が含まれたという見解を示した。しかし、その後の11月20日には「私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と説明を変えた。さらに2020年1月28日の衆議院予算委員会では、「私が把握した各界で活躍されている方々も推薦するよう意見を伝えたこともあった」と主体的に関わっていたことを認めた。 事務所が推薦した人物が招待にふさわしかったかどうかについては、「事務所のチェックには限界がある。内閣府でふさわしいかどうかを含めて取りまとめている」とし、最終的な責任は内閣府にあるとの立場を示した。 2019年の桜を見る会では、安倍総理は挨拶の中で「（公明党の）山口代表や皆さんとともに政権を奪還してから7回目の桜を見る会となった」と述べている。 時系列を考えると、内閣府が招待状を参加者に発送した3月10日ごろよりも前の段階で、安倍事務所が支援者に「桜を見る会へのご参加ありがとうございます」という文書を送っている。2019年11月時点で田村智子がこの点を「政府が選考していないのではないか」と追求し、菅義偉官房長官は「内閣官房と内閣府が取りまとめをしている」と繰り返した。
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