募金詐欺
(福祉便乗商法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/09/18 14:01 UTC 版)
募金詐欺（ぼきんさぎ、英語: Charity fraud）とは、詐欺の一形態[1]。「難民支援」「被災地への支援や義援金」、盲導犬等の「動物支援」「動物愛護」、「平和」、「社会福祉」「コロナウイルスなど大規模感染症対策支援」など社会的に同情が得やすい事柄で他者の善意を悪用し、街頭募金、個別訪問、電話やメール、ホームページやSNSなどを用いて金品を詐取する行為や、押し付け商法を指すものであり、悪徳商法である福祉便乗商法も含まれる[2][3][4][5][6][7][8][9]。
概要
ボランティアやチャリティー活動と称して街頭募金活動をする、戸別訪問して寄付を募る、あるいはホームページを開設したり電子メールやはがきや物品を送付して、ありもしない話をでっち上げたり、実在する有名な話題（災害・事故など）に便乗したりして金品を詐取する行為[7][10][11][12]。
事例
日本
2007年10月に子供の難病を救う会と名乗る団体が募金詐欺を働いていたことが発覚したり、選抜高等学校野球大会に出場予定の高校を名乗り、寄付金を名目とした詐欺（特殊詐欺）未遂事例も発生している[13][14][15]。
近年では外国人による募金詐欺と見られる事例も発生している。代表的なものでは2010年代から見られる東南アジア系の若い外国人がアジアの貧しい子どものために署名と募金を求めるというものがある[16]。
募金された金額から、「募金を行う組織や人の活動費を捻出すること」は通例として認められている[17]。一例として2013年度の日本ユニセフ協会は募金収入の18.5%を募金活動や啓発活動など募金先へ渡す以外用途に使用している[17]。事前に使途を公開するなどして、募金者が納得している場合は詐欺罪には問われない[9]。詐欺罪に問われるのは、意図的に虚偽の目的を掲げて募金を募った場合で、2012年に難病の女児を救う名目で寄付を募ったNPO法人の理事らが、総額約1160万円の99％以上を本来の目的以外のものに使ったことで逮捕された[9]。
街頭募金詐欺
街頭募金詐欺は、1人あたりの募金額が少額であり、ATMなどによる振り込め詐欺と違って電子記録も残らないため、警察にとっては被害を特定しづらい詐欺形態である[17][18][19]。
日本でこうした事例が詐欺事件として立件されるには、個々の被害の詳細が特定されていないと困難であったが、被害者が不特定多数に及ぶ場合であっても、募金の方法や期間・場所・被害総額により「特定」の要素を満たすとして詐欺罪が成立するとの最高裁判決が2010年3月に下された[20]。ただし、こういった包括一罪の適用は、街頭募金詐欺に対する社会の要請を受けて刑事訴訟法の原則がねじまげられたという指摘もあり、捜査機関の恣意的な運用を懸念する向きもある[21]。
中国
中国でチャン・ツィイーが「四川大地震」のために集めた募金の用途が不明ということで、収支内容を全て公開するよう求める運動が起きている[22]。四川大地震後、関連用語のドメインが取得増加傾向となったため、義援金詐欺に注意喚起もなされた[23]。
韓国
2020年、韓国の慰安婦支援団体「正義記憶連帯」の前理事長で「共に民主党」の尹美香が補助金管理法違反や準詐欺などの罪で在宅起訴された[24]。同年に韓国人元慰安婦施設を運営する福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家よる寄付金などの横領疑惑で、地元警察は詐欺や業務上横領容疑で安信権前所長と前事務局長の女性を書類送検した上で、補助金の組織的詐取容疑で運営法人も送検されており[25]、尹には懲役1年6か月・執行猶予3年の判決が確定している[26]。
脚注
- ^ “募金詐欺にご注意ください”. 鹿追町. 2023年2月8日閲覧。
- ^ 「『被災親族に送金を』消防署員かたる」『東京新聞』中日新聞東京本社、2004年10月27日。オリジナルの2004年10月29日時点におけるアーカイブ。2025年4月12日閲覧。
- ^ 「震災寄付名乗る詐欺未遂事件」『新潟日報』新潟日報社、2004年10月31日。オリジナルの2004年11月1日時点におけるアーカイブ。2025年2月22日閲覧。
- ^ 「地震義援金ねらい詐欺か？ 募集のはがき、札幌で4件」『朝日新聞』朝日新聞社、2004年11月2日。オリジナルの2004年11月4日時点におけるアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ 「警察庁、震災詐欺に注意喚起 募金や耐震工事装う」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2011年3月18日。オリジナルの2025年9月18日時点におけるアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ “悪質な募金活動や福祉便乗商法などにご注意ください”. 日本盲導犬協会. 2023年2月8日閲覧。
- ^ a b “県広報とやま No.202” (PDF). 富山県 (1985年11月). 2025年9月18日閲覧。
- ^ “コロナウイルスに便乗したチャリティー詐欺”. www.kaspersky.co.jp (2021年9月29日). 2023年2月8日閲覧。
- ^ a b c “「募金」と「詐欺」の境界線はどこにあるか？”. PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） (2015年8月14日). 2023年2月8日閲覧。
- ^ 「震災被災地に悪質業者、だまされないようご注意」『読売新聞』読売新聞社、2004年11月2日。オリジナルの2004年11月3日時点におけるアーカイブ。2025年2月9日閲覧。
- ^ 「日赤幹部かたり“義援金詐欺”北海道などで依頼はがき」『読売新聞』読売新聞社、2004年11月4日。オリジナルの2004年11月4日時点におけるアーカイブ。2025年2月22日閲覧。
- ^ 「被災関係者狙い、オレオレ詐欺や義援金詐欺相次ぐ」『朝日新聞』朝日新聞社、2004年11月7日。オリジナルの2004年11月9日時点におけるアーカイブ。2025年2月22日閲覧。
- ^ 「難病男児かたり募金 HPで誘い被害も確認 (1/2ページ)」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2007年10月11日。オリジナルの2007年10月11日時点におけるアーカイブ。2010年5月14日閲覧。
- ^ 「難病男児かたり募金 HPで誘い被害も確認 (2/2ページ)」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2007年10月11日。オリジナルの2007年10月11日時点におけるアーカイブ。2010年5月14日閲覧。
- ^ 「難病支援装い募金活動 詐欺容疑でNPO理事ら5人逮捕」『朝日新聞』朝日新聞社、2012年12月10日。オリジナルの2012年12月11日時点におけるアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ “駅前に出没、フィリピン系「ニセ募金ボランティア」を追う。あの許可証は本物？”. 日刊SPA! (2017年5月19日). 2021年3月6日閲覧。
- ^ a b c 村上敬「「募金」と「詐欺」の境界線はどこにあるか？」『PRESIDENT』2014年11月3日号、プレジデント社、2015年8月14日、2022年9月3日閲覧。
- ^ 「義援金詐欺が出没 市職員のふりして募金集める」『朝日新聞』朝日新聞社、2004年10月25日。オリジナルの2004年11月5日時点におけるアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ 「地震の義援金募集で詐欺？ 千葉で不審チラシ配られる」『朝日新聞』朝日新聞社、2004年11月2日。オリジナルの2004年11月4日時点におけるアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ 「街頭募金詐欺で実刑確定へ 個々の被害の特定は不要 最高裁初判断」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2010年3月19日。オリジナルの2010年6月26日時点におけるアーカイブ。2010年5月14日閲覧。
- ^ 村上敬「「募金」と「詐欺」の境界線はどこにあるか？」『PRESIDENT』2014年11月3日号、プレジデント社、2015年8月14日、2頁、2022年9月3日閲覧。
- ^ ““募金泥棒”で大混乱チャン・ツィイー、ベルリンで「醜聞」を国際舞台に―中国”. Record China (株式会社レコードチャイナ). (2010年2月14日) 2010年2月14日閲覧。
- ^ 「四川大地震の被害に便乗：災害便乗のドメイン取得が増加、義援金詐欺に注意」『ITmedia』アイティメディア株式会社、2008年5月19日。2008年5月19日閲覧。
- ^ “寄付金横領などで起訴さえた正義連前理事長 来月26日に初公判”. world.kbs.co.kr. 2023年2月8日閲覧。
- ^ 「前所長ら2人を書類送検 詐欺や業務上横領容疑 韓国「ナヌムの家」寄付金疑惑」『毎日新聞』毎日新聞社、2020年12月19日。2023年2月8日閲覧。
- ^ 「韓国元慰安婦支援団体の前理事長 有罪判決確定 業務上横領など」『NHK NEWS WEB』日本放送協会、2024年11月14日。2025年9月18日閲覧。
関連項目
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