福岡市の財政措置
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/20 07:47 UTC 版)
「福岡オリンピック構想」の記事における「福岡市の財政措置」の解説
福岡市が2006年4月14日に発表した計画案によると、新設系の競技施設整備費に630億円、仮設などの競技施設整備費に506億円、交通インフラ整備費に427億円、大会運営関連施設整備費（選手村やプレスセンターなど）に1067億円、須崎地区などの関連事業（埋め立てなど）に2740億円で合計4864億円、うち市の負担は970億円とした。（これとは別に、招致費用が40億円、うち市負担は20億円としていた。） 財政負担は、市の計画案では上記のとおり市負担は970億円であり、残りは国庫の補助金、大会組織委員会経費（チケット収入やスポンサー広告収入など）、そして民間資金を根拠にした。この民間資金については、市の計画案では、市と民間企業が出資して「再開発会社」をつくり、須崎埠頭などの土地を買収し、メインスタジアムや選手村、商業施設を建設し、大会が終わった後、これらの土地・建物を、やはり別の民間企業などでつくる「特定目的会社」（SPC）に売る。選手村や商業施設などは3500戸の住宅やオフィスビルとなり、約67万平米、計2462億円で売却する見通しだった。 民間が予定通りに買わなければ新たに市の税金投入が必要になる計画であることから「財界頼み 危ぶむ声も」（毎日新聞06年4月15日付）などの危惧もあった。 財政危機の中でのオリンピック誘致が影響したのか、2006年11月19日の福岡市長選挙では、自民・公明が推薦した現職の山崎広太郎が、民主党推薦の新人、吉田宏に敗れた。
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