社内カンパニー制度の廃止と持株会社体制への移行

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社内カンパニー制度の廃止と持株会社体制への移行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:22 UTC 版)

「パナソニックホールディングス」の記事における「社内カンパニー制度の廃止と持株会社体制への移行」の解説

2020年11月13日、開催された取締役会において、2021年10月（予定）に現行の社内カンパニー制を廃止し以下のような事業再編を実施する。 以下の事業を、パナソニック株式会社（2代目）の社内カンパニーとして集約する。中国・北東アジア社（CNA社）の事業領域をベースに、中国・北東アジア社 アプライアンス社（AP社）の白物家電関連の事業領域をベースに、くらしアプライアンス社 AP社、ライフソリューションズ社（LS社）の空調、空質関連の事業領域をベースに、空質空調社 AP社、US社の食品流通関連の事業領域をベースに、コールドチェーンソリューションズ社 AP社、LS社の電気設備関連の事業領域をベースに、エレクトリックワークス社 オートモーティブ社（AM社）の事業領域をベースに、パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社 AP社のスマートライフネットワーク関連の事業領域をベースに、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション株式会社 ハウジングシステム事業部の事業領域をベースに、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社 コネクティッドソリューションズ社（CNS社）の事業領域をベースに、パナソニック コネクト株式会社 インダストリアルソリューションズ社（IS社）の電池関連以外の事業領域をベースに、パナソニック インダストリー株式会社 IS社、US社の電池関連の事業領域をベースに、パナソニック エナジー株式会社 プロフェッショナルビジネスサポート部門をベースに設立する、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 上記法人のうち、5以外の各社は各吸収分割における分割準備会社として、当社完全子会社を設立する。このうち1については、設立時点では商号を「パナソニック分割準備株式会社」とし、持株会社体制移行と同時に商号を変更する。5は、当社完全子会社である（現）パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社が吸収分割承継会社であり、2022年4月1日付で同社の商号を「パナソニック コネクト株式会社」に変更する。なお、商号変更後の同社を存続会社として、パナソニック スマートファクトリーソリューションズ株式会社およびパナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社を同日付で吸収合併する予定である。上記に加え、スポーツマネジメント事業強化を目的として、当社の完全子会社として「パナソニック スポーツ株式会社」を設立する。その上で、2022年4月1日付で会社分割により当社のスポーツマネジメント事業をパナソニック スポーツ株式会社に承継する。 上記再編を実施後、当社はパナソニック ホールディングス株式会社へ社名変更するとともに、持株会社として上場を継続する。そして、上記新体制への再編に併せて、2021年4月1日付で現在、代表取締役社長兼CEOを務める津賀一宏がCEOを退任し現在、AM社プレジデント兼当社常務執行役員を務める楠見雄規が、新CEOに就任する。さらに、後6月24日に津賀社長は取締役会長 に、楠見常務は代表取締役社長兼CEOとなる。