破壊的団体の規制の手続
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 23:21 UTC 版)
「破壊活動防止法」の記事における「破壊的団体の規制の手続」の解説
公安調査庁長官の請求があった場合におこなわれ、その請求にあたり公安調査庁長官は、弁明の機会を与える日の7日前までに、団体規制をしようとする団体に対し通知しなければならず、その方法は官報で公示して行うとともに、代表者等の住所等が知れているときは通知書を送付して行うものとし、弁明の期日に意見の陳述及び証拠の提出の機会を与えなければならない。処分の請求をしないときは、その団体に通知するとともに、これを官報で公示し、処分の請求をするときは公安審査委員会に処分の請求をするとともに、その団体に通知しなければならない。なお、その通知があった日から14日以内にその団体は意見書を公安審査委員会に提出することができる。 処分の決定は、文書をもって行い、処分を行う決定は官報で公示した時から効力を生じる。処分の取消し訴訟について、裁判所は100日以内に裁判をするよう努めなければならない。これらの処分が裁判所によって取消されたときは、官報で公示される。 団体解散指定に違反して団体のための活動を行った個人については法第42条により3年以下の懲役又は5万円以下の罰金の刑事罰が、団体活動制限処分に違反した個人については法第43条により2年以下の懲役又は3万円以下の罰金の刑事罰がそれぞれ規定されている。
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