研究費助成の受給等に関する調査結果
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/04 04:29 UTC 版)
「森口尚史」の記事における「研究費助成の受給等に関する調査結果」の解説
森口は、2010年度以降、iPS細胞関連の研究を行うとして、下記のとおり、内閣府の助成金や、経済産業省の委託事業の費用の一部を研究員費として得ていた。また、1998年度以降、厚生労働省や文部科学省が助成した研究にも関わっていた。しかしながら、iPS細胞手術の少なくとも一部が虚偽であったことから、各省庁などでは研究の実態の有無について調査を行っており、内閣府では実態がない場合には返還要請を検討するとしている。また、専門家は詐欺罪や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が適用される可能性を指摘した。 内閣府2010-2013年度に、臓器の凍結保存技術に関する研究に総額約1億6,380万円を助成。このうち、2011年3月-2012年9月に森口を東京大学特任研究員として雇用する経費として967万円が支出されている。研究の代表者は、森口がハーバード大学で研究を行っていると思っていたと説明している。 千葉県産業振興センター経済産業省からの委託を受けた事業で、東京大学を再委託先としているが、2010年9月-2011年3月に森口の研究員費として約230万円が支出されている。千葉県産業振興センターが実態の有無を調査中。 厚生労働省1998-2006年度に、森口が関わった3件の研究に総額4,925万円を助成。主任研究者に調査を指示した。 文部科学省2001-2005年度に、森口が関わった2件の研究に総額約2,070万円を助成。東京大学等が調査した。2013年9月20日東京大学は、森口が関わった論文や投稿など68本のうち、14本で不正があったとの調査結果をまとめ「不正行為」と認定した。管理・指導を怠ったとして共著者らの処分も検討し、研究費の返還や論文の撤回を進める。この発表を受けて、日本学術振興会や経済産業省は、森口が関わった研究助成費や労務費の返還を検討する。 経済産業省経済産業省は、関東経産局が千葉県産業振興センターに委託した「iPS細胞の凍結・解凍装置開発事業」で、2010年度に東大に再委託された研究を対象に、東大に森口の人件費約230万円の返還を求めた。また2011年度から、森口には5年間、当時の研究責任者には1年間、同省の全研究資金への申請を制限するほか、東大に再発防止策の実施状況を報告させるとのことである。
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