田辺康彦 (総務官僚)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/23 00:35 UTC 版)
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田辺 康彦
たなべ やすひこ
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| 生年月日 | 1969年10月19日（55歳）[1] |
| 出生地 |  日本・東京都[1] |
| 出身校 | 開成中学校・高等学校[2] 東京大学法学部[1] |
 消防庁次長
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| 在任期間 | 2024年7月19日[3][4] - 現職 |
田辺 康彦（たなべ やすひこ、1969年〈昭和44年〉10月19日[1] - ）は、日本の自治・総務官僚。
来歴
東京都出身[1]。開成中学校・高等学校卒業[2]。同級生には衆議院議員の井上信治らがいる[2]。東京大学法学部卒業[1]。1992年（平成4年）4月、自治省に入省[5]。入省後、福岡県地方課、消防庁消防課、自治体国際化協会企画課、同ニューヨーク事務所、自治省選挙部管理課を経て、1997年（平成9年）9月に鳥取県に赴任[5]。国際課長、環境政策課長、生活環境部次長兼循環型社会推進課長を歴任した[5]。2000年（平成12年）10月16日に発生した鳥取県西部地震では環境政策課長として水対策の陣頭指揮にあたり、平井伸治総務部長（当時）の指示で地震の被害が大きかった溝口町に派遣され、現地で被災直後の対応にあたった[5]。BSE問題が発生した際には、生活環境部次長兼循環型社会推進課長として対応にあたった[5]。その後、自治税務局都道府県税課課長補佐、同局企画課理事官、同局企画課税務企画官、青森県総務部長、自治体国際化協会シドニー事務所長、同事務局長、消防庁国民保護・防災部防災課長、自治税務局固定資産課長、同局都道府県課長、同局企画課長兼固定資産税課長などを歴任[A]。
2022年（令和4年）6月28日、消防庁国民保護・防災部長に就任[9][10]。
2023年（令和5年）7月21日、内閣府大臣官房審議官（防災担当）兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼同船舶活用医療推進本部設立準備室次長兼同国土強靭化推進室審議官に就任[11][12]。
2024年（令和6年）6月1日、内閣官房船舶活用医療推進本部事務局次長に就任[13]。同年7月19日、消防庁次長に就任[3][4]。
年譜
- 1992年（平成4年）
- 1993年（平成5年）8月 - 消防庁消防課[5]
- 1994年（平成6年）6月 - 自治体国際化協会企画課[5]
- 1995年（平成7年）4月 - 自治体国際化協会ニューヨーク事務所[5]
- 1996年（平成8年）4月 - 自治省選挙部管理課[5]
- 1997年（平成9年）9月 - 鳥取県国際課長[5]
- 1999年（平成11年）7月 - 鳥取県環境政策課長[5]
- 2001年（平成13年）4月 - 鳥取県生活環境部次長兼循環型社会推進課長[5]
- 2006年（平成18年）7月 - 総務省自治税務局都道府県税課課長補佐[6]
- 2007年（平成19年）4月 - 総務省自治税務局企画課理事官[6]
- 2008年（平成20年）7月 - 総務省自治税務局企画課税務企画官[6]
- 2009年（平成21年）4月 - 青森県総務部長[6]
- 2012年（平成24年）7月 - 自治体国際化協会シドニー事務所長[6]
- 2015年（平成27年）8月 - 自治体国際化協会事務局長[6]
- 2017年（平成29年）7月 - 消防庁国民保護・防災部防災課長[6]
- 2018年（平成30年）8月 - 総務省自治税務局固定資産課長[6]
- 2019年（平成31年）4月 - 総務省自治税務局都道府県課長[7]
- 2021年（令和3年）7月 - 総務省自治税務局企画課長兼固定資産税課長[8]
- 2022年（令和4年）6月 - 消防庁国民保護・防災部長[9][10]
- 2023年（令和5年）7月 - 内閣府大臣官房審議官（防災担当）兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房船舶活用医療推進本部設立準備室次長兼内閣官房国土強靭化推進室審議官[11][12]
- 2024年（令和6年）
脚注
出典
- ^ a b c d e f 政官要覧社 2025, 838頁.
- ^ a b c “同級生交歓 開成高等学校 昭和63年卒”. 文藝春秋PLUS. 文藝春秋 (2023年9月7日). 2025年8月23日閲覧。
- ^ a b c “人事、消防庁”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2024年7月19日) 2025年8月22日閲覧。
- ^ a b c “令和6年7月19日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 19 July 2024. 2025年8月21日閲覧.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n “先輩からのメッセージ（平成14年度版）『事件は会議室で…』” (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 2002. 2004年12月13日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年8月21日閲覧.
- ^ a b c d e f g h i j “講義・演習概要（シラバス） 税務専門課程第36期（会計コース）【平成30年7月3日～10月10日】” (PDF) (Press release). 総務省自治大学校. p. 11. 2025年8月22日閲覧.
- ^ a b “総務省人事（4月1日付）” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 April 2019. 2025年8月22日閲覧.
- ^ a b “令和3年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 July 2021. 2025年8月22日閲覧.
- ^ a b “人事、消防庁”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月21日) 2025年8月22日閲覧。
- ^ a b “令和4年6月28日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 21 June 2022. p. 3. 2025年8月22日閲覧.
- ^ a b “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年7月21日) 2025年8月22日閲覧。
- ^ a b “令和5年7月21日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 21 July 2023. p. 1. 2025年8月22日閲覧.
- ^ a b 『官報 令和6年本紙第1236号 5頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2024年6月5日。
リスト
参考文献
- 『政官要覧 令和7年春号』政官要覧社、2025年2月15日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 五味裕一 |
消防庁次長 2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 新設 |
内閣官房船舶活用医療推進本部事務局次長 宮本直樹、米山栄一と共同 2024年 |
次代 河合宏一 |
| 先代 五味裕一 |
内閣府大臣官房審議官（防災担当） 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房国土強靭化推進室審議官 2023年 - 2024年 |
次代 河合宏一 |
| 先代 五味裕一 |
内閣官房船舶活用医療推進本部設立準備室次長 2023年 - 2024年 |
次代 廃止 |
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