生活経済とその支援

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生活・経済とその支援

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 16:16 UTC 版)

「離島」の記事における「生活・経済とその支援」の解説

地続きである本土や本島と比べ、海によって隔絶された小離島は、歴史的、社会経済、文化的にも異なった状況下におかれる事が多い。それは航海技術や航空、あるいはトンネルや架橋などの交通が未発達であった昔になるほど顕著である。また近代までは遠島や流罪の対象となることも多かった。小離島などでは自立した商品経済が発達せず、本土との物々交換に依存する事もままあった。 現代において離島の後進性をあげるとすれば､道路や水道､医療設備の不備をはじめ､耕地面積の僅少｡さらに離島の漁村は零細が多くほとんどが動力船をもち合わさない｡このように離島によっては生活での不便さがある場合もある。また、輸送コストなどの理由により、価格や送料が高くなる商品もある。離島の生活や経済活動を扶助して無人化を防ぐため、日本政府は離島振興法など各種の法律を制定・施行している。 全国各地にある離島を振興するための調査や情報提供、イベント開催などを行う団体としては、公益財団法人「日本離島センター」がある。また離島を所管する都道県や市町村など地方自治体による施策もある。例えば東京都は、1700km以上離れた沖ノ鳥島までを含む伊豆・小笠原諸島（東京都島嶼部）を支援している。