災害ボランティアをめぐる課題点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/06 09:29 UTC 版)
「災害ボランティア」の記事における「災害ボランティアをめぐる課題点」の解説
阪神・淡路大震災の時は、ボランティアについての知識や経験が国民の中にまだ定着していなかったために、避難所において多くの被災者から感謝された一方、一部の人間による社会マナーの欠如から様々なトラブルを生む事例もあった。 阪神・淡路大震災およびそれ以後の重油災害等の災害現場でも、一部の災害ボランティア活動を専門とするNGO団体による主導権争いや手柄の取り合いがあったり、地元住民で組織化されていったボランティア団体との間に次第にトラブルが生まれるなどの事態も散見された他、新潟県中越地震においても、県外から入県した災害ボランティアやNGOの多くは、地元の社会福祉協議会や青年会議所、地元NPOと良好な関係を保ったが、一部のNGO（「民設民営」のボランティアセンターを設置した団体の一部）は、やはり深刻な対立を生むなどの課題を生んだ。この反省から、徐々に災害ボランティア活動は、地元の「CBO」（後述）の主体性なくしては円滑な立ち上げや収束は難しいので、こうした組織と災害ボランティアが、平素から「顔の見える関係」を築くという方向に進化しつつある。 東日本大震災においては自費で参加したボランティア42名がフジテレビの27時間テレビの会場設営に流用されるなどの問題が起きた。
※この「災害ボランティアをめぐる課題点」の解説は、「災害ボランティア」の解説の一部です。
「災害ボランティアをめぐる課題点」を含む「災害ボランティア」の記事については、「災害ボランティア」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「災害ボランティアをめぐる課題点」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 災害ボランティアをめぐる課題点のページへのリンク
