法的資格・権限

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法的資格・権限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 05:17 UTC 版)

「警備員」の記事における「法的資格・権限」の解説

カリフォルニア州の有資格警備員は法的権利上において一般市民と何ら違いはない（ただし、警備員資格を持っていれば武器携帯の免許も申請できる。一般人の武器携帯は不可）。 他州も同様であるが、一般市民としての銃器携帯免許を所持していても警備業務中に銃器を携帯する場合は担当局交付の『警備員銃器携帯免許』を所持することが義務付けられている。 警察官の誤認逮捕の免責は刑法によって保護されているが、警備員が誤認逮捕した場合は、民事・刑事（不法逮捕監禁罪）への免責はなく、誤認逮捕した相手から訴追される可能性がある。 また、警察官の逮捕に対して抵抗すると刑法上の逮捕抵抗罪という罪が加算されるが、警備員の逮捕に対して抵抗しても何ら罪にはならない。逃走した者を追跡する場合や武器使用にも大きな制限がある。 なお、州によっては私有地内では警察官と同等の権利を持つ州もあり、警備員と警察の中間の権利を有する資格を定める警備法を持つ州もある。（詳細はアメリカ合衆国の警察#特別な法執行機関を参照） カリフォルニアにおいては、州立大学や教育委員会・交通局などは独自の警察を有するが、あくまで警備会社であるので私学・私企業がPoliceの名を使うことは許可されない（例：州大のUCLAはキャンパス内に各市警などと同等の警察権を持つ州警察のUCLA Policeがあり、私学のUSCの警備部はあくまで企業内警備部としての権限しか持たず、Policeの名称を使うことも禁止されている。ロス市教委の高校はSchool Policeが巡回し、私学の高校や中学は独自の警備部か外部契約の民間警備会社）。 公共機関や警察が自身の建物や駐車場・受付業務などを警備会社に委託するケースも多いが、依託主が警察や司法局（裁判所）であっても、あくまでも警備会社・警備員としての資格・権利しか有さない。